日経平均は大幅続落。１万割れ

東京株式市場で日経平均は大幅続落。前日比２００円を超える下落となっている。今月９日以来、約３週間ぶりに１万円割れとなった。予想外の減少となった９ 月米新築１戸建て住宅総販売戸数を嫌気し米株がほぼ全面安となったことに加え、為替も対ドルで９０円台まで円高が進んでおり、輸出株を中心に売りが先行し ている。午前の終値は、１９５円６８銭安の９８７９円３７銭。

マネックスとオリックスが統合

　インターネット証券大手のマネックスグループとオリックスは２８日、傘下のマネックス証券とオリックス証券を来年１月をめどに経営統合すると発表した。統合が実現すれば、営業収益で業界最大手のＳＢＩ証券に次ぐ業界第２位の規模のネット証券が誕生する。

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日経平均株価下落

28日の東京株式市場は続落。日経平均株価は、137円41銭（1.35％）安の１万0075円05 銭で約２週間ぶりの安値を付けて取引を終えた。

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ＮＥＣ・日立・カシオ、携帯端末事業統合で調整－ＮＥＣモバイリングが好調

　ＮＥＣ、日立製作所、カシオ計算機の３社が、携帯電話機事業を２０１０年４月をメドに統合する方向で調整に入ったことが２７日、明らかになった。

ＮＥＣモバイリングが好調

現在値 2,200↓C             (09/08/28 15:00) 前日比 +25 (+1.15％)

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ローソンとマツモトキヨシ、提携し新型店舗を展開へ

　ローソン<2651.T>とマツモトキヨシホールディングス<3088.T>は業務提携して共同出資会社を設立、コンビニとドラッグストアを融合した新型店舗を出店する。２０１０年春に直営店を展開すると発表した。来春から出店する。午後、両社長が都内で記者会見する。一般用医薬品をコンビニなどで販売しやすくなる規制緩和が６月に実施された ことを受け、顧客の利便性を高め、売り上げ増につなげる狙い。業態を超えた連携や再編が進みそうだ。

日経平均は8カ月ぶりの終値1万円

　12日の東京株式市場の日経平均株価は、終値で前日比154円49銭高の1万135円82銭だった。前日に、08年10月以来8か月ぶりに1万円台に乗せたが、それをあっさり更新。一時1万170円82銭の年初来最高値をつけた。

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日経平均は9,991円と年初来高値を更新！

　１０日の東京株式市場は、景気回復への期待感から幅広い銘柄が買われ、日経平均株価（２２５種）は大幅に値上がりした。

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来年にもインフルエンザ治療薬

塩野義製薬が、開発中のあたらしいインフルエンザ治療薬について、２０１０年にも日本国内で発売する見通しであることが２４日分かった。早ければ年内に厚生労働省へ承認申請する。
塩野義製薬の新役名は、「ペラミビル」で、飲み薬の「タミフル」や吸入式の「リレンザ」と違って注射剤である。投与には、医師の診断と処方箋が必要だ。症状が軽い場合は、１回の投与で効果が期待でき、感染後、時間がたった場合にも効果が有るという。試験段階で、強度毒生の「N5H1型」のインフルエンザにも効果があったという。

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日経平均終値が今年最高値更新、半年ぶり９４００円台

　８日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）は小幅ながら４営業日連続で上昇し、２００８年１１月５日以来、半年ぶりに９４００円台を回復した。

　終値は前日比４７円１３銭高の９４３２円８３銭で、２日連続で今年の最高値を更新した。東証１部の出来高は約２８億６５００万株だった。

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日経平均急上昇 終値は9385円

　連休明け７日の東京株式市場は、連休中に世界の主要株価が上昇した流れを受け、日経平均株価（２２５種）は大幅に上昇し、昨年１１月５日以来、約６か月ぶりに９３００円台を回復して取引を終えた。
　終値はこの日の高値となる前週末比４０８円３３銭高の９３８５円７０銭だった。

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クライスラー破綻 フィアットと提携合意

経営危機に陥っていた米自動車大手クライスラーは３０日に、連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）適用をニューヨークの破産裁判所に申請した。イタリ ア大手フィアットとの資本・業務提携に加え、米国・カナダの両政府が最大１００億ドル超（約１兆円）の追加支援を実施し、スピード再建を目指す。破綻（は たん）の引き金となったヘッジファンドなど一部債権者が、法的整理に異議を唱えており、思惑通り早期に再建の枠組みを整えられるかは不透明だ。フィアット との相乗効果も未知数。再生は依然、前途多難だ。

新型インフル・ワクチン開発へ

　厚生労働省は２日、新型インフルエンザのウイルス株が米疾病対策センター（ＣＤＣ）から到着して、国立感染症研究所でワクチンの開発を始めることを明らかにした。

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フェーズ６引き上げは「慎重に判断」

　国立感染症研究所の田代真人インフルエンザウイルス研究センター長は１日、ジュネーブで記者会見し、新型インフルエンザの警戒レベルを最高度の「フェーズ６」に引き上げるのは「簡単にはできない」と述べ、慎重に判断されることになるとの認識を示した。

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楽天 TBS株買取決裂で調停に

ＴＢＳホールディングスは１日、楽天が保有しているＴＢＳ株の買い取り価格をめぐる両社 の交渉が不調に終わったとして、買い取り価格を決定するよう東京地裁に申し立てた。楽天も近く、価格決定の申し立てを行う。楽天が３月３１日に株の買い取 りを請求して以来、両社は価格交渉を続けてきた。しかし、３０日間の交渉期限を過ぎても価格の溝が埋まらないため、第三者の判断で決着をつける。

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三井住友FGが日興買収で合意

　三井住友フィナンシャルグループは１日、米シティグループ保有の日興コーディアル証券と日興シティグループ証券の大半の事業を５４５０億円で買収するこ とで基本合意した、と発表。課題となっていた証券事業の強化が狙いで、大手銀行が３大証券の一角を傘下に収める初めての再編となる。買収により、三井住友 は証券分野の預かり資産が大手銀行でトップとなる見通し。

日経平均　8,977.37　
前日比　 +149.11

(+1.69％)

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一部債権者と交渉不調でクライスラーが破産法申請の公算

米クライスラーが３０日にも連邦破産法１１章（日本の民事再生法）の適用申請を行う可能性が高まった。

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マイクロソフト、上場以来初の減収

　ソフトウェア最大手、米マイクロソフト(MS)が４月２３日発表した２００９年１－３月期決算は、売り上げ高が前年同期比６％減の１３６億４８００万ドル(約１兆３３７５億円)と減収、純利益が３２％減の２９億７７００万ドルと大幅減益になった。

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日経平均、終値は１１９円高の８８４７円

　日経平均株価（２２５種）は前日比１１９円７１銭高の８８４７円０１銭で取引を終えた。東証１部の出来高は約２４億１９００万株。

　米自動車大手の経営

破綻

(

はたん

)

懸念などを嫌気した売りと、米金融システム不安の後退による買い戻しの動きが交錯した。月末にかけて本格化する国内企業の決算発表の内容を見極めたいと、市場では様子見ムードも強い。

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みずほ５８００億円の赤字に転落

　みずほフィナンシャルグループは２３日、０９年３月期連結決算の純損益予想を下方修正、５８００億円の赤字（前期は３１１２億円の黒字）に転落すると発表。

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メガバンク赤字決算へ

みずほフィナンシャルグループと三井住友フィナンシャルグループの３月期連結決算が純損失となる見通しになったことが４日明らかになった。みずほフィナンシャルグループと三井住友フィナンシャルグループも赤字転落の可能性が高い。メガバンクがそろって赤字となる可能性が出てきた。

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日経平均終値 8600円台回復

　２６日の東京株式市場は、米国やアジア市場の株高を受けて反発し、日経平均株価（２２５種）は約２か月半ぶりに８６００円台を回復した。

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ジャガーなどの英工場閉鎖へ

インド大手タタ自動車のラタン会長は２４日、傘下の英高級車ブランド「ジャガー」と「ランドローバー」について「英政府の支援がなければ経営できなくなる だろう」と述べ、英国工場の閉鎖の可能性もあるとの認識を示した。英スカイニューズ・テレビのインタビューに答えた。英政府は今年１月、最大２３億ポンド の自動車業界支援策を発表。タタは５億ポンドの支援を要請している。

USJ株TOBへ

　ユー・エス・ジェイの筆頭株主である米ゴールドマン・サックス・グループなどが19日、USJ株に対し株式公開買い付けを実施すると発表した。

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ＡＩＧボーナス、大統領が取り戻し指示

オバマ米大統領は１６日、米政府の管理下で経営再建中の米保険大手ＡＩＧの幹部社員が計約１６０億円のボーナスを受け取っていた問題で、「向こう見ずで

貪欲

(

どんよく

)

な企業で、ボーナスが保証されているのは理解しがたい」と批判した。

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シティのトップ、報酬３７億円

米金融大手シティグループは１６日、最高経営責任者（ＣＥＯ）のパンディット氏に対し、０８年に約３７億６０００万円相当の報酬などを支払っていたことを 明らかにした。報酬は大半がシティの株式。当時１株２４ドル以上だった株価は暴落。報酬は大きく目減りした計算。公的資金の受け入れで高額ボーナスが批判 された２月の米議会で同氏は報酬を１ドルに抑制する方針を示している。

日経平均が続伸、戻り売りこなし7800円台を回復

　１７日午前の東京株式市場は、過度な欧米の金融不安が後退したとの見方から買い注文が広がり、日経平均株価（２２５種）は３営業日続伸。取引時間中とし ては、約１カ月ぶりに７８００円を回復した。午前の終値は、前日終値比１１４円６７銭高の７８１８円８２銭。全銘柄の値動きを示す東証株価指数 （ＴＯＰＩＸ）も１０・９０ポイント高の７５２・５９。出来高は約９億５４００万株。

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楽天証とマネックス証に処分勧告、証券取引等監視委員会

証券取引等監視委員会は１３日、ネット証券大手の楽天証券とマネックス証券を検査した結果、売買システム管理が不十分として、両社に行政処分を行うよう金融庁に勧告したと発表した。

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ダイムラーとBMW 株持合へ

ドイツの自動車大手ダイムラーとＢＭＷが、株式を相互に持ち合う資本・業務提携の検討に入ったと、独週刊誌シュピーゲルが７日報じた。

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新生銀が中核的自己資本を増強、アプラスが優先出資証券発行へ

新生銀行<8303.T>は６日、グループ連結の自己資本を増強するために、傘下のアプラス<8589.OS>が優先出資証券を発行すると発表した。また新生銀自身も優先出資証券を発行するため、特別目的子会社（ＳＰＣ）を設立する。

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デザインも一新 イタリアワイン９品種

アサヒビールが国内販売権を持つイタリア/ガンチア社のリニューアルに伴い、デザインを新しくしたスパークリングワイン計 9アイテムを、2009年3月10日から発売する。

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シティ株とＡＩＧ株が低迷、上場廃止の可能性も

５日のニューヨーク株式市場で、米金融大手シティグループの株価は一時、前日より１４％安い０・９７ドルまで下落した。

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資金繰り、株価対策に７５兆円

　政府、日銀が企業の資金繰り支援や株価下支えのために打ち出した対策が総額７５兆円規模に達したことが５日、分かった。企業の資金繰りが厳しさを増す３ 月末が迫り、中小企業だけでなく大企業も低利の公的融資に殺到。政府は「３月危機」の回避に向けて対策の拡充を急ぐ。資金繰り対策では、中小企業への信用 保証や貸付枠を０８年度第２次補正予算で３０兆円に拡大した。

ＧＭ、事業継続性に疑い-経営破綻か?

経営危機の米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は５日、米証券取引委員会に提出した年次報告書で「事業継続性に疑いがある」と指摘し、米政府によ る追加支援が得られなければ経営破綻する恐れを示した。政府から１３４億ドルの緊急融資を受けたＧＭは０８年１２月期決算で、純損失３０８億６０００万ド ルを計上。経営破綻の選択肢が現実味を増している状況が鮮明となった。

トヨタ子会社、２千億円融資要請

トヨタ自動車<7203.T>の金融子会社トヨタファイナンシャルサービス（愛知県名古屋市）が、国際協力銀行に２０００億円程度の融資を要請していることが３日、分かった。世界的な金融危機を受け、信用力の高い企業でも市場などからの資金調達が困難な状態が続いているため。自動車業界での同制度の利用意向判明は初めて。

NTTぷらら、NTTコムと伊藤忠が55億円増資

　NTTぷららは3月2日、NTTコミュニケーションズと伊藤忠商事を割当先とする約55億円の第三者割当増資を2月27日に実施したと発表した。資金は「ひかりTV」コンテンツの拡充や受信端末の高機能化などにあてるとしている。

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海外勢の日本株売り継続

２日の東京市場では株安が進行、日経平均は先週の安値を意識した展開。米政府が金融機関の追加救済に動いているものの、金融不安と経済悪化への懸念は容易に払しょくできず、米ダウ先物は７０００ドルを割り込み、今夜の動きが警戒されている。

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大丸と松坂屋が来春合併へ

　Ｊ・フロントリテイリング（ＪＦＲ）は２６日、傘下の百貨店事業会社の大丸と松坂屋を平成２２年３月に合併すると発表し た。　新会社の名称は「大丸松坂屋百貨店」とし、店舗名の「大丸」や「松坂屋」は変えない。百貨店事業を１社体制にすることで、意思決定の迅速化と、人事や経理など間接部門のコスト削減を図る。新たな本店所在地や人事などは未定だ。

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ローソンがａｍ／ｐｍ買収へ、首都圏の店舗網強化

　コンビニエンスストア２位のローソンが、同７位のａｍ／ｐｍジャパンを買収する方針を固めたことが２５日、明らかになった。コンビニ業界の大型再編は０１年のサークルＫサンクス以来。景気悪化の中、コンビニ業界は競 争が激化しており、今回の買収をきっかけに業界の再編が加速しそうだ。

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ファミリーマート、イオンの電子マネー「ＷＡＯＮ」を導入

イオン<8267.T>とファミリーマート<8028.T>は４日、イオンの電子マネー「ＷＡＯＮ（ワオン）」をファミリーマートの店舗に導入することで合意したと発表した。大手小売り間で電子マネーを共通化するのは初めて。

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政府与党が株価下支えへ抜本策を検討

　政府・与党は２４日、抜本的な株価下支え策の検討に入った。２４日の東京証券取引所で日経平均株価が一時、バブル後最安値を更新するなど株価が再暴落し ているため。２３日から開始した日銀による株式買い取りや、再開が決まっている政府の銀行等保有の株式取得機構による株式買い取りの規模、対象を拡大する 案に加え、与党内では昭和４０年代の証券恐慌時に導入した官民共同の株式買い上げ機関を設立する案も浮上している。

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株価対策、いろいろ考えなければいけない-財務相

与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は２４日の閣議後の記者会見で、株価対策をやるべきだと事務方と話したことを明らかにした上で「今日の東京株式市場をみて、いろいろと考えなければいけないことが出てくる」との考えを示した。

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ＮＹ株１１年９カ月ぶり安値

週明け２３日のニューヨーク株式市場は米経済の先行きに悲観的な見方が強まり大幅続落、前週末比２５０・８９ドル安の７１１４・７８ドルで取引を終えた。 終値としては９７年５月以来、約１１年９カ月ぶりの安値水準となった。ダウ平均は下げ幅が一時２５９ドルに達し、７０００ドル割れが迫った。リーマン・ブ ラザーズの経営破綻後わずか５カ月で、最高値のほぼ半値に落ち込んだ。

野村ホールディングス、約3020億円の増資

　野村ホールディングス<8604.T>は２３日、最大７億５０００万株の新株を国内外で発行し、最大約３０２０億円の増資を実施すると発表した。同社が関東財務局に提出した有価証券届出書と発表資料によると、野村ＨＤは３月末までに増資を完了する予定。

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バブル崩壊後最安値下回る 一時７１５５円３４銭

　２４日の東京株式市場は、日経平均株価（２２５種）が前日終値比１０９円４８銭安の７２６６円６８銭に下落して取引を開始した。寄り付きの東京株式市場で、日経平均は続落している。２３日の米株市場で大幅続落となった流れを受け、東京も寄り付き直後からじりじり売られており、下げ 幅を一時２００円超に広げた。日中は、一段の弱含みが見込まれ、昨年１０月２７日に付けた終値ベースの安値７１６２円９０銭が意識されているという。市場 では「安値で公的年金の買いが入る」（国内証券トレーダー）と期待され、売り一巡後は安値圏でもみあう展開が予想されている。

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「おくりびと」の松竹、受賞で株も急上昇

　２３日の東京株式市場で、第８１回アカデミー外国語映画賞を受賞した「おくりびと」を配給する松竹（東証１部）の株価は、前週末比９８円高（１５・１７％）の７４４円と、大幅に上昇して取引を終えた。

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日本マクドナルドホールディングス、売上高、最終利益とも過去最高

　日本マクドナルドホールディングスが４日発表した０８年１２月期連結決算は、売上高が前期比２．９％増の４０６３億円、最終利益は５８．５％増の１２３ 億円といずれも過去最高だった。景気後退に伴う節約志向で外食業界は苦戦が続いているが、「１００円マック」などの低価格メニューの販売が好調だったほ か、２４時間営業の店舗拡大などで３期連続の増収増益を確保した。

FXにもシストレトレードの波が

　ひまわり証券は2月2日より、証券取引分野で顧客に提供している高機能システムトレードツール「ひまわりトレードシグナル」のFX対応を開始した。

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日銀、銀行保有株の買い取り再開

　日銀は３日、政策委員会を開き、銀行が保有する株式の買い取りを再開することを決めた。金融危機による株価急落が銀行の財務内容を悪化させているため で、金融システムの健全性を維持する狙い。２月中に開始し、１０年４月までに１兆円規模を買い取る。日銀による銀行保有株買い取りは０４年９月以来約４年 半ぶりとなる。

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そごう心斎橋本店売却へ

セブン＆アイ・ホールディングス<3382.T>は、そごう心斎橋店を、大丸を傘下に持つＪ．フロント　リテイリング<3086.T>に売却する方向で交渉していることが明らかになった。売却額は数百億円で、夏ごろの売却完了を目指している。百貨店業界のさらなる再編の呼び水にもなりそうだ。

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日興コーデ売却、３メガバンク関心-月内にも１次入札

米シティグループ<CN.N>は、傘下の日興コーディアル証券を売却するため月内にも１次入札を実施することが３日、分かった。

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三井住友ＦＧ、７３％減益…不良債権処理費かさむ

三井住友ＦＧ<8316.T>は２８日、２００８年４―１２月期の連結当期利益が前年同期比７３．８％減の８３４億円になったと発表した。通期予想に対する進ちょく率は４６．３％。前年同期実績の通期実績に対する割合は６９．２％だった。

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雪印と日本ミルク統合へ

　乳業３位の雪印乳業と同４位の日本ミルクコミュニティは２７日、１０月１日に持ち株会社「雪印メグミルク」を設立して経営統合すると発表した。０８年３ 月期連結売上高の合算は約５３４０億円で、同２位の森永乳業（５８６８億円）に迫る。日本ミルクは雪印乳業が０３年に牛乳部門を分離して発足したが、再統 合により「総合乳業メーカー」として生き残りを図る。

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「ジュエリーマキ」が破綻

　全国で「ジュエリーマキ」などの宝飾店を約１９０店展開する三貴（東京）は２１日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は約１１７億円。

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シティ、日興に傘下２社の早期売却へ証券界大型再編

　公的支援を受けて経営再建中の米金融大手シティグループは、日本の証券事業を統括する日興シティホールディングス（ＨＤ）に対し、傘下の日興コーディアル証券と日興アセットマネジメントの２社を早期に売却するよう指示した。
　前日にはないといっていたが現実となる模様だ。

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日立１０００億円規模の最終赤字に

　日立製作所の０９年３月期連結決算の最終（当期）損益が、１０００億円規模の赤字に陥る見通しとなった。グループの半導体大手ルネサステクノロジが２０００億円規模の大幅な最終赤字に転落するためで、日立の最終赤字は３期連続となる。

ＤＳ液晶でカルテル ２社に排除措置命令

　爆発的なヒット商品となった任天堂の携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」と後継機種の「ニンテンドーＤＳ　Ｌｉｔｅ（ライト）」の液晶部品納入をめぐ り、価格カルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は１８日、独禁法違反（不当な取引制限）で、シャープ（大阪市）と日立ディスプレイズ（千葉県茂原 市）の２社に排除措置命令を出した。またシャープに約２億６１００万円の課徴金納付命令を出した。

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三菱ＵＦＪ、評価損２８８０億円

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）は１５日、平成２０年１０～１２月期に傘下の三菱東京ＵＦＪ銀行と三菱ＵＦＪ信託銀行を合わせ計２８８０億 円の有価証券評価損を計上すると発表した。９月中間期にも１４５２億円の評価損を計上したが、金融危機による株価急落で追加的な損失処理を余儀なくされ た。この結果、２月６日に発表する２０年４～１２月期連結決算は最終赤字となる公算が大きく、２１年３月期の通期決算でも１７年１０月のグループ発足以来 初めて最終赤字に転落する可能性がある。９月の米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻で世界的な金融危機が深刻化し、株価が急落。取引先企業の相次ぐ倒産で不良債権処理費用も膨らんでいる。

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トヨタ、全面休業

トヨタ自動車北海道（苫小牧市）は２５日、第１～第５の全工場の生産ラインを休止した。生産調整のため工場を全面休止するのは、創業２年目の９３年以来１５年ぶり。２６日から年末年始休暇に入るため、操業再開は来月６日からとなる。

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出光、年明け減産へ

　出光興産は２４日、ガソリンなどを生産するための来年１～３月の原油処理量を、前年同期に比べて６０万キロ・リットル（７％分）減らして８００万キロ・リットルにすると発表した。

　景気悪化の影響で、石油製品の需要がさらに減少すると見られるためだ。

　原油処理量が前年実績を下回るのは８か月連続。製品別で は、石油化学製品の生産減でナフサ（粗製ガソリン）が２５万キロ・リットルの減産になるほか、ガソリンが２０万キロ・リットル、軽油が５万キロ・リットル など。山口、千葉、愛知県の製油所で各２０万キロ・リットル減産する。

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三菱自動車、生産台数28パーセント減

三菱自動車<7211.T>が２４日発表した１１月の世界生産実績は、前年比２７．７％減の９万１７５０台だった。国内生産は同２６．６％減の５万５８５８台、輸出は同１３．８％減の３万９９１７台だった。

トヨタ、販売２１パーセント減

　トヨタ自動車が２４日発表した１１月のグループ世界販売台数（ダイハツ工業、日野自動車含む）は前年同月比２１・８％減の約６１万８０００台で、００年 １月以降、単月では最大の下落幅となった。世界規模での景気悪化を受け先進国を中心に自動車販売が深刻な不振に陥った。トヨタは２２日に０９年３月期の連 結業績予想を下方修正し、営業赤字への転落を発表したばかり。低迷ぶりがあらためて裏付けられた。

大和ハウス撤退。

大手住宅メーカーの大和ハウス工業が、民事再生法適用を申請した不動産開発のアーバンコーポレーションのスポンサー企業選定から撤退をする方針を固めた。
大和ハウスはアーバンの資産査定を進めていたが、アーバン側との総低価格にひらきがあったため、大和ハウスは入札に参加しない見通しだ。

三井住友銀行が高い

三井住友銀行(8316) が上昇中です。前日比 +30,000 (+8.47％)高。

みずほフィナンシャルグループ (8411)       256,800 前日比+19,300 (+8.13％) 高。
りそなホールディングス (8308)        148,000 前日比++9,000 (+6.47％) 高。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ (8306) 544 前日比+2 (+0.37％) 高。

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306.T> 、みずほフィナンシャルグループ <8411.T> 、りそなホールディングス <8306.T> など銀行株が後場急騰。１８日、自民党が市場安定化の一環として、１０兆円規模の銀行保有株買い取り再開に向けた検討に着手したと一部メディアが報じ、材料視されたようだ。

ＴＢＳ、持ち株会社化を可決

　ＴＢＳが、来年４月に認定放送持ち株会社に移行するため、株主の承認を求める臨時株主総会を東京都内で開き、認定持ち株会社へ移行するための会社 分割などの経営側の提案が３分の２以上の賛成多数で可決された。ＴＢＳ株式の１９％強を保有する筆頭株主の楽天グループは持ち株会社化に反対したが、３分 の１以上の反対票を集められなかった。楽天による経営統合の可能性はなくなった。

東芝、生産調整

　東芝が世界的な景気悪化による半導体の需要低迷のため、北九州工場で年末年始をはさんで約１カ月間、生産ラインを休止するなど半導体の生産工場で 大幅な減産に乗り出す方針を明らかにした。デジタル家電や自動車向けなどの需要が低迷しており、生産縮小により在庫を圧縮し、市況を改善させたい考えだ。 トヨタ自動車やパナソニックも年末年始の生産縮小に乗り出す方針で、製造業の減産の動きが広がっている。

森永統合へ

　乳業２位の森永乳業と菓子４位の森永製菓が、経営統合に向けた交渉を進めていることが１６日分かった。両社の０８年３月期の連結売上高を単純合算すると 約７５７６億円、統合が実現すれば食品業界９位。乳業最大手の明治乳業と菓子２位の明治製菓が来年４月に経営統合する計画を進めており、森永２社も、人口 減少で市場縮小が見込まれる中、経営基盤の拡大、収益力の強化で生き残りを図る狙い。

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シャープ、中小型液晶パネル生産ライン 閉鎖

三重工場（三重県多気町）と天理工場（奈良県天理市）にあるパソコン向けなどの中小型液晶パネル生産ラインを閉鎖し、亀山工場（三重県亀山市）に移管する と正式発表した。閉鎖、移管に伴い、派遣社員約３８０人を削減する。正社員は配置転換などで対応する。亀山工場は主力事業の液晶テレビ向けパネル生産を手 掛けている。液晶パネルの生産を集約することで生産効率を高める。

三井住友FC、４０００億から７０００億円資本拡大

　三井住友フィナンシャルグループは１１日、優先出資証券による調達を予定していた４０００億円の資本増強額を７０００億円規模に拡大する方針を固めた。 過去に発行した優先出資証券を来年１月と６月に償還するための資金を手当てするとともに、金融市場の混乱で急増している企業向け貸し出しに備える。優先出 資証券は日本生命保険や住友生命保険などの機関投資家のほか、取引企業などが引き受ける見通し。
これで、株価上昇につながればよいのだが・・・・・

パナソニック業績予想下方修正、最終利益８９％減

　パナソニックは11月27日、2009年3月期の連結業績予想（米国会計基準）を下方修正し、純利益が当初予想の90.3％減となる300億円にとどまる見通しだと発表した。世界的な景気後退と想定を超える円高が響き、経営環境が急激に悪化しているという。

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株価暴落、円高の今こそFXで儲けよう

株が暴落したいる。そこが見えない。その上円が急騰している。こういうときこそFXた゜。まず、口座を開こう。
口座はここでOK。

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パナソニック、三洋買収へ

パナソニックが三洋電機の買収に向け、優先株を保有する米大手ゴールドマン・サックスなど金融３社と協議することが１日、分かった。年内の基本合意を目指す。

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日経平均、一時７５００円割り込む-１９８２年１１月以来の安値水準に下落

２７日、午前の東京株式市場で日経平均株価が２００３年４月２８日につけたバブル後最安値７６０３円７６銭を割り込み、１９８２年１１月以来の安値水準に下落した。

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三菱UFJ、アコムを子会社化へ TOB成立

   三菱UFJフィナンシャル・グループは、消費者金融大手のアコムに対して2008年9月16日から10月21日まで実施していた株式公開買い付け （TOB）が成立したと、10月22日に発表した。買付価格は1株あたり4000円で、取得総額は約1525億円。MUFGの出資比率はこれまでの15% から40%に上昇し、連結子会社になる。

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丸三証券に業務改善命令、特定口座システムの不備

金融庁は２３日、丸三証券<8613.T>に対し、特定口座のシステム開発がずさんだったとして、内部管理態勢の強化や顧客対応の徹底を求め、業務改善命令を出したと発表した。

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ソニー、営業利益６割減に

　ソニーは２３日、０９年３月期連結決算の予想を下方修正したと発表した。世界的な景気減速の影響で市場環境が悪化し、営業利益を従来予想の４７００億円 から５７・４％減の２０００億円に大幅に引き下げる。売上高は２０００億円引き下げ９兆円とした。既にＮＥＣ、シャープ、東芝も下方修正しており、世界的 な景気減速による需要の低迷が電機メーカーの収益を圧迫する構図が鮮明になった。

マツダ株 広銀が取得へ

　経営再建中の米自動車大手フォード・モーターがマツダ株式の一部を売却する問題で、株式の引受先が２１日、大筋で固まった。広島県地盤の有力地方銀行の広島銀行が、発行済み株式を最大で５％取得する方針となったためだ。

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２３日の日経平均は大幅続落、今年の最安値を大幅に更新

　寄り付きの東京株式市場で日経平均は大幅続落。前日比４００円を超える下落となっている。ユーロやドルなど主要通貨に対して円が独歩高になっており、輸出企業の収益悪化懸念が強まっている。

　新興国を含む世界的な景気悪化懸念が強まり、米ダウが５００ドルを超える下落になるなど、マネー収縮が強まる中で世界的な株安が進んでいるという。

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アコム、第三者割当増資による新株式発行を中止

アコム<8572.T>は２３日、９月８日に決議した第三者割当による新株式の発行について、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー プ<8306.T>から申し込み期間中に引き受け申し込みがなかったため、募集株式を発行しないことになったと発表した。

　三菱ＵＦＪＦＧの公開買い付けによりアコムに対する議決権比率が４０．０４％となった結果、第三者割当増資の株式引き受け申し込みをしないことになったため、新株式発行が失権した。

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日経平均は４営業日ぶり大幅下落、一時９０００円割れ

　２２日の東京株式市場は、前日の米国株安と外国為替市場の円高を嫌気し、全面安の展開となった。日経平均株価は４営業日ぶりに反落し、この日の最安値となる前日終値比６３１円５６銭安の８６７４円６９銭で取引を終えた。終値で９０００円を割り込んだのは３営業日ぶり。

　ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も４日ぶりに反落し、終値は同６７．４１ポイント安の８８９．２３。東証１部の出来高は２１億５７００万株。

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日興コーディアル証券合併延期

米シティグループは、予定していた日興コーディアル証券と日興シティグループ証券との合併を延期する。当初は2009年3月末までに合併を完了するとしていた。シティの日本法人の日興シティホールディングスは08年10月16日、「合併期日については、確定次第発表する」とのコメントを発表した。

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レナウン、アクアスキュータムや本社ビルを売却

 

レナウンは2008年10月15日、経営再建のために300人の希望退職者を募るほか、子会社の英高級衣料品ブランド、アクアスキュータムや東京・品川の本社ビルを売却すると発表した。また、09年2月期の業績予想を、営業損益11億円から45億円の赤字に下方修正した。

JPモルガン８４%:減益

　米銀大手ＪＰモルガン・チェース<JPM.N>が１５日発表した第３・四半期決算は、不良債権の評価損が響き８４％の減益となった。

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一転世界の株安連鎖、東証急落1000円超 過去2番目

　１６日の東京株式市場は、前日の米国株価の急落などを受け、取引開始直後から全面安の展開となった。日経平均株価は３日ぶりに反落し、一時、前日終値比１０００円超下落し、８５００円台半ばまで下落した。

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ビックカメラ、ベスト電器をグループ会社化

　家電量販店４位のビックカメラ（東京）は１５日、資本・業務提携している同７位のベスト電器（福岡市）を持ち分法適用会社にすると発表した。
　ビックとベストの合計売上高は１兆円超となり、トップのヤマダ電機（群馬県高崎市）に次ぐ家電販売連合が誕生する。

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終値9447円、上昇率史上最大

　　連休明け１４日の東京株式市場は、前日の欧米市場で株価が急伸したことなどを受けて買い注文が先行し、全面高の展開になった。日経平均株価（２２５種）は８営業日ぶ りに反発し、一時、前週末終値比１１３９円０２銭高の９４１５円４５銭まで上昇し、９０００円台を回復した。上昇率は１３．７６％に達し、終値ベースで過 去最高だった９０年１０月２日（１３．２４％）を超え、最高水準となった。

　午前の終値は、前週末終値比１０７９円１３銭高の９３５５円５６銭だった。前週の下落分（２６６１円）の４割以上を取り戻した。

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マツダ株売却へ、フォード

経営再建中の米自動車大手メーカーフォード・モーターが、保有するマツダの株式を売却することを明らかにした。

米国発の金融危機で米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、フォード、クライスラーの「ビッグスリー」の経営不振は一段と深刻化しており、日本メーカーを含めた世界的な業界再編に発展する可能性が強まってきた。

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ローソンがａｍ／ｐｍを買収

　コンビニ２位のローソンが、同７位のエーエム・ピーエム・ジャパン（ａｍ／ｐｍ）の買収を検討していることが１１日までに、分かった。買収予定額は未定。首位のセブン－イレブン・ジャパンが盤石な首都圏マーケットの店舗網強化により、同社との差を詰めたい考えだ。

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サーキットブレーカーが発動された。

午前の東京株式市場では、日経平均が大幅続落。一時は下げ幅が１０００円を超え、８１００円台まで急落した。欧米を中心に金融不安への政策対応が後手に回り、市場が疑心暗鬼に陥っていることに加えて、ＳＱによる売りも膨らんだ。

　大和生命の破たんもセンチメントを悪化させた。株価急落を受けて日経平均先物とＴＯＰＩＸ先物には一時サーキットブレーカーが発動された。

上場リート初破綻 ニューシティ 負債１１２３億円

　東京証券取引所上場の不動産投資信託（リート）を手がけるニューシティ・レジデンス投資法人（東京都港区）は９日、東京地裁に民事再生手続きの開始を申 し立て、保全処分命令を受けたと発表した。負債総額は１１２３億円。上場リートを手がける投資法人の破綻（はたん）は初めて。

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大証がジャスダックを買収

　大阪証券取引所によるジャスダック株の公開買い付け（ＴＯＢ）実施に関し、関係者が９日、大筋合意に達した。

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日経平均は大幅続落、一時1000円超える８１００円台まで急落

東京株式市場では、日経平均が続落。寄り付き後間もなく、９日につけた年初来安値を更新、９０００円を割り８０００円前半へ。

日経平均                 8,398.0(14:40)

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大和生命が経営破たん

　大和生命保険は１０日、東京地裁に更生手続きの開始を申し立て、経営破たんした。大和生命は米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」関連で損失を出すなど、経営が悪化していた。

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東京株式 続落

NY:下落により、東京も下落が続いている。ついに１万円割れた。どうなる日本経済。

安値 9,916.21 (09:23)

現在値    10,161.82(08/10/07 10:40)

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NY外為・株式:下落

６日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午後５時現在、１ドル＝１０１円７５銭～８５銭と、前週末の午後５時に比べ３円５２銭の円高・ドル安となった。

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野村、リーマンの欧州部門を買収へ

野村ホールディングス<8604.T>は２３日、経営破たんした米リーマン・ブラザーズ<LEHMQ.PK>の欧州・中東地域の 株式・投資銀行部門を買収することで基本合意したと発表した。アジア部門の買収に続き、欧州・中東部門を手に入れることで、海外の基盤強化につなげる。　

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三菱UFJモルガンに9000億出資筆頭株主へ

三菱UFJファイナンシャル・グループが、経営不安がましている米証券２位のモルガン・スタンレーンの第三者割り当て増資を単独で、最大２０%を出資すると発表した。

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AIGも破綻の危機

米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）<AIG.N>の債務格付けが引き下げられたことを受けて、保険株が売り込まれた。

　ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数は、１．７％下落。

　欧州保険株指数は２．７％下落した。アリアンツ<ALVG.DE>、アクサ<AXAF.PA>、プルーデンシャル<PRU.L>など軒並み売られている。

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リーマン・ブラザーズ、経営破たん

米銀行２位のバンク・オブ・アメリカは１５日、米証券３位のメリルリンチを救済合併することで合意したと発表した。

　一方、経営難から身売り交渉を進めてきた米証券４位のリーマン・ブラザーズも同日、自主再建を断念し、連邦破産法の適用を裁判所に申請し、経営破たんした。

　昨年から金融市場を混乱させてきた低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題は、世界有数の米大手証券２社の

淘汰

(

とうた

)

と大型再編に発展した。

グスタフで円高へ

　大型ハリケーン「グスタフ」の米国接近で石油精製施設への影響の懸念から原油相場が上昇していることを受け、円買い・ドル売りが優勢となってい る。市場では「米国の金融市場に対する不安も根強く、しばらくはドルが売られやすい展開になる」（大手銀行）との見方が出ている。

　円は対ユーロでは、午前９時現在、前週末（同）比９６銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝１５９円４０～４５銭。

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セボン倒産

　首都圏を中心にマンションなど不動産開発・販売を手掛けるセボン（本社・東京都新宿区）が２６日までに民事再生法の適用を東京地裁に申請し、事実上倒産 した。負債総額６２１億円はゼファー、アーバンコーポレイションなどに続き不動産業界では今年５番目の規模。不動産不況は深まりをみせており、倒産ラッ シュは加速しそうだ。

　セボンの子会社でホテル運営を手掛けるバニラも同日までに、同法適用を申請しており、両社合わせた負債総額は７８５億円。

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グッドウィル廃業でグッドウィル・グループ、08年6月期の決算発表を延期

グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）<4723.T>は２１日、２００８年６月期の決算発表を延期すると発表した。当初、８月下旬を予定していたが、９月中旬に延期する。

　子会社で日雇い派遣事業最大手のグッドウィルが７月３１日に廃業したことなどに伴い、連結決算の確定作業が遅れているためと同社では説明している。

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創建ホームズ倒産

　東証１部上場の不動産開発、賃貸業の創建ホームズは２６日、東京地裁に民事再生手続きの開始を申し立て、受理されたと発表した。負債総額は約３３８億円 で、資金繰りが悪化した。前日は、セボン（東京）が負債総額６００億円超で破たん。上場企業ではアーバンコーポレイションが１３日に、今年最大の負債総額 ２５００億円超で破たんするなど不動産関連会社の苦境が鮮明になっている。

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新日本製鉄八幡製鉄所構内火災一部生産を再開へ

　北九州市戸畑区中原の新日本製鉄八幡製鉄所構内で２９日起きた火災では、第５コークス炉周辺のベルトコンベヤー（長さ約２１４メートル、幅約１メートル）とコークスガスが通る鉄製ガス管（直径約１・２メートル）を中心に施設を焼いた。

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ついにベールを脱ぐFOMA906iシリーズ

　遂にベールを脱ぐFOMA906。NTTドコモが5月27日の15時から、新商品発表会を開催する。同社の投資家向けサイトに、ライブ配信（インターネットとFOMA）の 案内が掲載されている。発表会には同社社長の中村維夫氏と、プロダクト＆サービス本部 プロダクト部長の永田清人氏が出席し、製品について説明する。

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日経平均、下落で取引開始、１万４０００円割れの展開

　２１日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）は午前９時１４分現在、前日終値比１６８円４５銭安の１万３９９１円６４銭に下落、１万４０００円割れで取引されている。

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インサイダー摘発に新施策

　証券取引等監視委員会と証券会社各社を専用のラインで結び、インサイダー取引など不正が疑われる株の売買記録をやりとりできる情報システム「コンプライ アンスＷＡＮ（広域通信網）」を構築する作業が始まっている。来年１月に稼働する予定。取引審査の迅速化につながり、巧妙化する不正取引の摘発に向け、監 視体制の強化と効率化を目指す。

サザンの活動休止で「アミューズ」の株価が大幅下落

　サザンの活動休止宣言を受け、所属事務 所「アミューズ」の株価が大幅に下落した。この日、一時は前日比２２５円安の１７９５円まで下落し、１月１６日に付けた年初来最安値（１８７０円）を４カ 月ぶりに更新。その後買い戻され、前日比２０１円安の１８１９円で取り引きを終了した。

　アミューズには福山雅治（３９）や 深津絵里（３５）、上野樹里（２１）らが所属するが、サザンは看板タレント。衝撃の発表に株価にまで影響が及んだ。同社広報部は「出来高、値動きを見ると 本日の報道にインパクトがあったようですが、一過性のものと考えております」とコメント。

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関連ニュース

東京株式市場、寄り付き＝反落、米株下落など嫌気で売り先行

　寄り付きの東京株式市場で日経平均は反落。２営業日ぶりに１万４０００円を割り込んで推移している。原油先物の上昇でインフレや金利上昇への懸念が高まり米株が大幅下落したことを嫌気し売りが先行している。
　ただアジア勢からのバスケット買い注文が観測されるなど海外勢の買い姿勢が衰えていないことで安心感も出ているという。

日本ビクター、国内テレビ事業を撤退へ

日本ビクターが液晶テレビを中心とする、消費者向け国内テレビ事業について、今夏をめどに事実上撤退する方針を固めたことが１６日、分かった。同事業は赤 字が続き、抜本的な見直しで収益改善を急ぐ。ビクターは薄型テレビで国内６位。好調な欧米市場や放送局向けモニターなど業務用分野に経営資源を集中する。 ただネットによる直販などで一部の販売を残す可能性もある。２５日の決算発表に公表する。

Yahoo!、MSの買収提案に改めて「ノー」

　米Yahoo!は4月7日、米Microsoftに送付した書簡を公開した。この中でYahoo!は「当社は株主利益の最大化につながるすべての選択肢 に門戸を開いている」としつつも、Microsoftによる現在の買収提示額がYahoo!を「過小評価している」との見解には変化がないとして改めて買 収提案を拒否し、提示額の引き上げを迫っている。

東京製鉄、鋼材輸出を停止に

　電炉最大手の東京製鉄<5423.T>は、原料となるスクラップ価格高騰や円高で採算が悪化したため、鋼材の輸出契約を停止している。すでに新規の輸出契約は２月から行っておらず、それ以前に契約した分の輸出も４月中には終わるという。

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三菱電機、ヤンキース新スタジアムにフルHD「オーロラビジョン」を受注

　三菱電機は4月2日、米大リーグ、ニューヨーク・ヤンキースの新スタジアム用大型映像表示装置として「オーロラビジョン」を受注したと発表した。新スタジアムは2009年4月に完成する予定。

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日経225先物取引を行うメリットと勝つためのヒントとは？

手間がかからず、リスクが小さくて
お金を早く増やせる投資は
「日経225先物取引」です。

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大証へのジャスダック株の売却協議は継続

　日本証券業協会は３１日、７２．６％を保有するジャスダック証券取引所株式の大阪証券取引所<8697.OJ>への譲渡について、大証との協議を継続していくと発表した。また、大証には、ジャスダック株の過半数の譲渡を容認する方針もあらためて示した。

寄り付きの東京株式市場で日経平均は小反発。前日の米国株式上昇などを受けて、買われている。

　寄り前に発表された日銀短観３月調査は、大企業製造業・業況判断指数（ＤＩ）がプラス１１となり、１２月短観から８ポイント悪化。ロイターの事前 予測を下回った。市場では「２００８年度の大企業・製造業の想定為替レートが実勢よりも円安になっている点は気がかり。現状の為替水準が続くと業績への影 響が懸念される。きょうの国内株式の上げ幅はやや小さくなりそうだ」（丸和証券調査情報部次長　大谷正之氏）との声が出ている。

　業種別では、精密機械や医薬品、不動産などが高い一方、鉱業や非鉄金属などが軟調。

米ゴールドマン・サックスの目標株価を引き下げ

　米バンク・オブ・アメリカは、ゴールドマン・サックス<GS.N>の目標株価を１９５ドルから１８５ドルに引き下げた。

　０８年の１株利益見通しは１６．９３ドルから１６．０８ドルに、０９年は１９．８０ドルから１８．７５ドルに、それぞれ引き下げた。

　投資判断は「ニュートラル」で据え置いた。

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武田薬、米合弁会社ＴＡＰの完全子会社化

　武田薬品工業<4502.T>と米製薬大手のアボット・ラボラトリーズ<ABT.N>は、両社が折半出資で設立した合弁会社を武田が完全子会社化する方向で協議している。関係筋がロイターに述べた。武田は、成長が見込める米国市場を強化する。

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ベアー・スターンズショックの影響は続いており、ドル／株式ともに先安観測は根強い

　１８日の東京市場は小幅ながら株高。米金融問題によるドル急落が前日の海外市場で一服したため、買い戻しが入った。ただ、日経平均が１万２０００円に近 づくと戻り売りが厚くなるなど、ベアー・スターンズ<BSC.N>ショックの影響は続いており、ドル／株式ともに先安観測は根強い。

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三井住友のノンバンク再編

　ノンバンク再編が加速する。2月29日、三井住友フィナンシャルグループ（ＳＭＦＧ）は、100％子会社の中間持ち株会社を設立し、信販系のセントラル ファイナンス（ＣＦ）とクオーク、流通系カード会社のオーエムシーカード（ＯＭＣ）、そして三井住友カードを含めた4社がその傘下に入ることを発表した。

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金先物が史上初の1000ドル乗せ、原油も過去最高値

　１３日の米商品市場は金先物が史上初めて１オンス＝１０００ドルに乗せた。原油先物は１バレル＝１１０ドルを上回り、ココア先物は２８年ぶりの高値をつけた。

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東京株式市場では、日経平均が反発

　寄り付きの東京株式市場では、日経平均が反発。前日の米国株が上昇したことや、１ドル１００円を割った為替が１００円後半まで戻していることなどを材料に買われている。

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日産が賃上げ満額回答へ

　春闘は１１日、集中回答日を前に自動車、電機で事実上の交渉妥結が相次いだ。

　１０００円の賃上げで妥結したトヨタ自動車に続き、日産自動車が賃上げで満額回答、ホンダは賃上げ８００円と一時金の満額回答でそれぞれ労使が合意した。

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東証が大幅続伸、１万３千円台

　東京株式市場は１２日午前、米欧の中央銀行が協調して資金供給すると発表したことを好感して、日経平均株価（２２５種）が大幅続伸、取引時間中では３営 業日ぶりに一時１万３０００円の大台を回復した。幅広い銘柄が買い戻され、前日終値と比べた上げ幅は一時４１０円超となった。午前９時１５分現在は、前日 比３８９円９５銭高の１万３０４８円２３銭、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も４２・３０ポイント高の１２７７・４５。

ＮＹ株急反発、米欧の協調好感

　ニューヨーク株式市場は１１日、米欧の中央銀行が協調して資金供給の拡大に動いたことを受けて、ダウ工業株３０種平均が急反発、前日比４１６・６６ドル高 の１万２１５６・８１ドルで取引を終えた。上げ幅は０２年７月２９日に次いで史上４番目。景気後退懸念が強まっている米経済の下支え効果も期待できること から、幅広い銘柄に買い注文が入り、ほぼ全面高の展開となった。

米レギュラーガソリン、過去最高値を更新

　米エネルギー情報局（ＥＩＡ）は１０日、全米のレギュラーガソリンの平均小売価格が前週比０・０６３ドル高の１ガロン（約３・８リットル）＝３・２２５ドルとなり、最高値を更新したと発表した。これまでの最高値は、２００７年５月２１日の１ガロン＝３・２１８ドルだった。

　原油の高騰がガソリン価格にも反映した。春のドライブシーズンに向けて需要増が見込まれ、さらなる高値も予想される。

日経平均が続落。１０日に続いて昨年来安値を更新

　寄り付きの東京株式市場では、日経平均が続落。１０日に続いて昨年来安値を更新し、１万２３００円台に下落している。　ドル安／円高が輸出関連株を圧迫、 トヨタ自動車<7203.T>やキヤノン<7751.T>が売り気配で始まったほか、米国で金融機関財務への懸念が広がったこと を受けてみずほフィナンシャルグループ<8411.T>など大手銀行株も連れ安するなど、幅広く売りが先行している。

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ヤフー争奪戦から離脱－ニューズ社

　米メディア大手ニューズ・コーポレーションのルパート・マードック会長は１０日、投資家向け会合で、インターネットサービス大手ヤフーの獲得に向けマイクロソフト（ＭＳ）と争わない意向を表明した。ロイター通信が報じた。
　ヤフーはＭＳからの買収提案を拒否し、経営の独立維持が可能な代替策を模索してきた。ニューズ傘下のネット事業とヤフーとの統合は有力な代替策とみられてきただけに、ニューズ撤退でヤフーの選択肢はさらに狭まった形だ。
　マードック会長は「マイクロソフトはニューズより豊富な資金を保有しており、われわれはＭＳと戦うつもりはない」と言明した。　

ソニエリ、ドコモ向け携帯電話の商品化計画を見直し

　三洋電機、三菱電機など、家電大手が携帯電話開発事業からの撤退を決める中、ドコモとau向けに端末を開発するソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズも、ドコモ向け端末の開発について、見直しを図っていることが分かった。

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グッドウィルへの貸出債権、サーベラスに売却へ-みずほ銀行

　人材派遣大手グッドウィル・グループの主力行のみずほ銀行が、グッドウィルに対する貸出債権を、米投資ファンドのサーベラスに売却する方向で最終調整に 入ったことが１０日、関係者の話で分かった。売却する債権は、折口会長の資産管理会社「折口総研」（東京）に対する約２７０億円も含み、総額で１０００億 円を超える見通し。売却額は３００億円前後で調整しているとみられ、１１日にも契約を交わす。

三菱自動車、「アイ」５万台に改善対策

　三菱自動車工業は５日、軽乗用車「アイ」の変速機部分に不具合があるとして、リコール（回収・無償修理）に準じた改善対策を国土交通省に届け出た。対象は２００５年１２月から昨年８月までに製造された５万２９８３台。
　自動変速機を操作する軸の末端部にさびが発生し、シフトレバーをパーキング位置に入れてもエンジンが始動できなくなったり、駐車ブレーキをかけ忘れて坂道に駐車した場合、車両が動きだしたりする恐れがある。　

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「トリニトロン」テレビの歴史に幕＝ブラウン管、今月末で生産終了－ソニー

　一世を風靡した。平面ブラウン管テレビ「ベガ」を大ヒットさせたソニーが、３月末で同社独自のブラウン管「トリニトロン」の生産を終了する。国内では既に停止しているが、 一定の需要が見込まれる海外向けにシンガポールで生産を続けてきた。「ベガ」のヒットが逆に薄型テレビへのシフトを遅らせたとされるだけに、今後は液晶テ レビや次世代商品に集中して「テレビのソニー」復活を期す。

セブン銀行が株式上場、初値は１６万８０００円

　流通大手セブン＆アイ・ホールディングス子会社のセブン銀行が２９日、ジャスダック証券取引所に株式上場した。

　初値は１６万８０００円で、売り出し価格の１４万円の２０％高と、大幅に上回った。

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週明けの東京円続伸、３年１か月ぶりの１０２円台

　週明け３日の東京外国為替市場の円相場は、４営業日続伸。一時、前週末（午後５時）比１円３５銭円高・ドル安の１ドル＝１０２円９８銭～１０３円ちょうどをつけた。

　円相場が１ドル＝１０２円台となるのは２００５年１月以来、約３年１か月ぶりだ。

円高というより、ドル安先行だ。輸出にかなりの影響がでている。円高により、ガソリンは安くならないのか。

武富士の損失は３００億円

　武富士は３日、米サブプライム住宅ローン問題の影響による市場環境の悪化で、最大３００億円の損失が発生すると発表した。大手消費者金融がサブプ ライム関連の損失を計上するのは初めて。市場混乱の影響が銀行や証券、保険以外にも拡大してきた。武富士は０８年３月期連結決算で、４３３億円の純利益を 予想しているが、下方修正する公算が大きい。

株価への影響が懸念される。きょうの動きに注目を。

加熱で破裂事故、「ピジョン」が哺乳瓶消毒バッグ回収へ

　

哺乳

(

ほにゅう

)

瓶を育児用品大手「ピジョン」（東京都中央区）製の消毒バッグに入れて電子レンジで加熱消毒すると破裂するケースが相次いでいるため、同社は２８日、この製品を自主回収することを決めた。

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「世界トップへ」「日本の液晶産業の強化」 ソニーとシャープ、液晶を共同生産

　ソニーとシャープは2月26日、テレビ用の液晶パネル・モジュールを生産する合弁会社を設立することで合意したと発表した。シャープが大阪・堺市に建設 中の最新工場を分社化し、ソニーが出資する形をとる。韓国Samsung Electronicsとの合弁会社以外に調達先を広げたいソニーと、巨額の投資負担軽減と工場の安定稼働を図りたいシャープの思惑が一致した。

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ＮＨＫインサイダー取引、「見出し」から

　ＮＨＫ記者らによる「カッパ・クリエイト」株のインサイダー取引事件で、放送前の原稿が局内の端末などで閲覧可能になる前に同社株を買い付けていた地方 放送局の職員は、先に入力されていたニュースの「見出し」を見て情報を知ったことが、証券取引等監視委員会の調べでわかった。

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「エイベックス」同伴ＯＫ２万人株主総会

　浜崎あゆみ、倖田來未らが所属する「エイベックス」の株主総会が６月２２日にさいたまスーパーアリーナで開催される。創業２０周年を記 念した謝恩企画。総会後の恒例コンサートも開催し、４年ぶりに株主１人につき１人の同伴者を認める。出席者数の多い株主総会としてはソニー（０６年に ７２４７人、昨年は７１６３人）などが有名だが、今回の出席者数は２万人近くになりそうで、史上最多となる見込みだ。

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ＨＩ初の「特設注意銘柄」 改善不十分なら上場廃止の恐れ

   有価証券報告書を大幅に訂正した総合重機大手、ＩＨＩ（旧石川島播磨重工業）の株式について、東京証券取引所は 新設の「特設注意市場銘柄」に指定した。同銘柄の指定は初めてだ。ＩＨＩ株の取引は通常の上場銘柄と同様に行われるが、社内の管理体制に問題がある企業と して周知されることを意味する。ＩＨＩは内部体制の改善を求められ、もし改善が不十分なら上場廃止の可能性があるとの含みも残している。

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日経平均は反発、米株高受けて買い戻し

　寄り付きの東京株式市場で日経平均は反発。寄り付き直後に、前日比２００円を超す大幅な上昇となった。前日の米株が反発したことや、為替が１ドル１０８円台の円安基調となっていることから買い先行となっている。

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サタウマで、辻本見事３連単２１万馬券GETしましたね。

平日競馬投資導入編(新着)
　http://www.sugowaza.jp/reports/get/14930/17318

こんにちは。
２月１７日京都11Rきさらぎ賞。
サタウマで、
辻本見事３連単２１万馬券GETしましたね。

今回紹介する平日競馬投資法は、名前の通り、平日に競馬投資を行うことに主眼を置いています。
そのため、平日に時間が取れない方、例えばビジネスパーソン等には向かない方法だと思います。
平日に時間がとれる方に是非実践していただきたい、投資法です。

  読む -> http://www.sugowaza.jp/reports/get/14930/17318

梁山泊オーナーが株要求

　ＩＴ関連会社「アイ・シー・エフ」の企業買収をめぐる不正株式交換事件で、証券取引法違反容疑で逮捕されたパチンコ情報提供会社「梁山泊」グループの実 質オーナー豊臣春国容疑者が、株式交換で大阪市の広告会社を買収するようアイ社側に迫っていたことが１４日、分かった。豊臣容疑者は事件前の２００４年１ 月、グループ会社名義でアイ社株を購入して筆頭株主となり、同年９月までに売却、約２９億円を得ている。

「梁山泊」側からＩＣＦに補てん要求

　東証マザーズ上場のネット関連企業「アイ・シー・エフ（ＩＣＦ）」（現・オーベン、東京都港区）を巡る不正株式交換事件で、ＩＣＦが広告会社「大阪第一企画」（大阪市）を買収する直前、パチンコ情報提供会社「

梁山泊

(

りょうざんぱく

)

」（同）側から受注した業務が業績不振に陥り、“損失補てん”を求められていたことがわかった。

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ヤフーとニューズ・コーポレーション、ネット事業の統合協議

　米メディア・娯楽大手ニューズ・コーポレーションとインターネット検索世界２位の米ヤフーが、ニューズ傘下のネット事業とヤフーの事業統合協議を進めていることが１３日、明らかになった。

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日経平均、上げ幅一時４００円超える

　１４日の東京株式市場は、続伸して取引が始まった。

　日経平均株価（２２５種）の上げ幅は一時、前日終値比で４００円を超え、１万３４００円台で推移している。

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日本の空が狙われている

　国土交通省は、株式上場を予定している成田国際空港会社など国際拠点空港の管理運営会社について、外国人持ち株比率を３分の１未満に制限する外資規 制を導入する方針を固めた。すでに上場している羽田空港の旅客ターミナルビルを運営する日本空港ビルデングなども対象とする。空港運営の公共性を確保する と同時に国の安全保障の観点から、空港インフラに対する外国企業の経営関与や買収を防ぐのが狙い。

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ＧＭが４兆１４００億円の赤字、７万４千人追加リストラへ

　米自動車最大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が１２日発表した２００７年１２月期決算は、純利益が３８７億３２００万ドル（約４兆１４００億円）の赤字となり、これまでの最大を記録した。

　赤字は３年連続で、赤字額は前期の１９億７８００万ドルを大きく上回った。ＧＭは、７万４０００人を対象に早期退職者を募集する追加リストラも決めた。

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マザーズ上場ＩＣＦの株不正交換、元社長ら４人に逮捕へ

　　東証マザーズ上場のＩＴ関連会社「アイ・シー・エフ」（現オーベン、東京）の旧役員らが不正な株式交換で企業買収した疑惑で、大阪府警捜査４課と証券取 引等監視委員会は、金融商品取引法違反（偽計取引）容疑で、１３日にも旧役員らの強制捜査に乗り出す方針を固めた。買収相手の企業価値を過大に評価するな どして、自社の株価をつり上げ売却、数１０億円の利益を上げたとみられる。

　同社の元社長（３２）ら４人が大阪市の広告会社を買収する際に資産価値を過大評価した虚偽情報を流した疑いが強まったとして、金融商品取引法違反 （偽計）容疑で逮捕状を取った。

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丸八証券元会長ら逮捕へ

　丸八証券（名古屋市）が一昨年、新規上場企業の株価を不正に維持したとされる事件で、名古屋地検特捜部は１３日、証券取引法違反（相場操縦）容疑で、吉 田則雄元会長（６７）ら元役員３人を逮捕する方針を固めた。特捜部は、証券会社の上層部が、組織的に違法な株価操作を主導したとみて同日中に吉田元会長ら に出頭を求め、取り調べる。顧客約１００人から買い注文を取り次ぎ、株価を不正に維持した疑い。

三井生命、上場延期

　三井生命保険は、東京証券取引所への上場を今年夏以降に延期する方針を１２日、固めた。米国の住宅ローン問題の影響で株式市場が低迷しているた め、上場を急ぐことは株主の利益にならないと判断した。２月下旬にジャスダック証券取引所に上場するセブン銀行に続く大型上場案件だった。国内の有力企業 がサブプライムローン問題による株価低迷で、上場計画を変更するのは初めてで、金融市場混乱の影響は一段と拡大してきた。

サブプライムローン問題の影響の実態がはじめて明らかになった形だ。

ローソン株式の保有を検討、西川日本郵政社長

　日本郵政の西川善文社長は１２日、ローソンとの総合的提携合意についての会見の中で「ローソンへの出資、株式を持つことは検討していく」と述べた。取得株数については言える段階にないとした。

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日経平均は500円を超す大幅下落、全面安の展開下げ止まらず

　６日の東京株式市場、日経平均が下げ止まらず。前日比５００円を超す大幅な下落となり、１万３２００円台での推移となっている。業種別でも全面安の展開。前日の米株安と国内企業決算での業績見通しの下方修正が嫌気されている。

冷凍食品事業統合を白紙撤回

　日本たばこ産業（ＪＴ）と日清食品は６日、４月に予定していた冷凍食品事業の統合計画を白紙撤回すると発表した。ＪＴの子会社ジェイティフーズが輸入販 売した中国製ギョーザをめぐり中毒事件が起きたため、統合断念に追い込まれた。

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ＮＹ株急落、３７０ドル安

　５日のニューヨーク株式市場は、米国の景気後退への警戒感から急落し、前日比３７０・０３ドル安の１万２２６５・１３ドルで取引を終えた。サブプラ イム住宅ローン問題による金融市場の混乱が深刻化した昨年８月９日以来の下げ幅で今年最大。１月の非製造業景況指数が大幅に低下し、４年１０カ月ぶりに景 気拡大と縮小の分岐点となる５０を割り込んだことで先行きを懸念。

ヤフー (4689) 東証 が高い

ヤフー <4689.T> が連日の買い気配スタート。米マイクロソフト <MSFT.O> が１日、米ヤフー <YHOO.O> に買収案を提示したと発表したことを引き続き手掛かりにしている。ソフトバンク <9984.T> は利益確定売りに押され小幅安で始まった。 　市場では「ネット関連株はサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題で市場が揺れたときも比較的しっかりしていた銘柄が多かった。相 場の柱として期待したい」（国内証券投資情報部）との声が出ている。

「Googleに対抗」――Microsoft、Yahoo！買収の狙い

　米Microsoftは2月1日、米Yahoo！に対して買収を提案したと発表した。買収総額は446億ドル（約4兆7500億円）。その目的は「Google対抗」。「オンライン広告市場は、1人のプレーヤーによる支配が続いている」

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米ヤフー株、MSの買収提案で急騰

   米マイクロソフトから買収提案を受けた米ヤフーの株価は2008年2月1日（現地時間）、終値が前日比48％高の28.38ドルと急騰した。1月 31日の終値は19.18ドルだったが、マイクロソフトがそれより62％高い31ドルでの株買い取りを表明したため、株価が一気に上昇した。

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みずほ銀が入札でグッドウィル（ＧＷ）に対する貸出債権売却方針

　人材派遣大手グッドウィル・グループ（折口雅博会長、ＧＷＧ）の主力行のみずほ銀行が、中核企業のグッドウィル（ＧＷ）に対する貸出債権９００億 円余りを入札方式で売却する方向で検討していることが１月３１日、関係者の話で分かった。入札は２月上旬にも実施する見通し。現在までに外資系金融機関を 含む３、４社が応札に意欲をみせているもようだ。売却により、みずほ銀はＧＷの経営支援から距離を置くことになる。

二重派遣問題が起因しているのだろう。

「薬くさい」に農薬検査せず=被害母子が食後指摘-中国製冷凍ギョーザ問題・生協

　中国製冷凍ギョーザで１０人が中毒症状を訴えた問題で、被害を受けた千葉市の母娘が先月末にギョーザを食べた後、購入先のコープ花見川店（同市花見川 区）に「薬品くさい味がした」と訴えていたことが３１日、分かった。生協側はクレームを受け、専門機関に検査を依頼したが、残留農薬は調べていなかった。

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JT、中国製23品を回収=加ト吉、味の素も同企業から食材調達-中国ギョーザ

　千葉県や兵庫県で中国製冷凍ギョーザを食べた人が中毒症状を起こした問題で、日本たばこ産業（ＪＴ）は３０日、子会社のジェイティフーズ（東京）が輸入 販売する「中華ｄｅごちそうひとくち餃子」など２３商品を自主回収すると発表した。今回、殺虫剤が検出された商品をつくった中国の天洋食品（河北省石家荘 市）の同じ工場で製造されたという。

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新生銀社長が引責辞任の可能性

　新生銀行<8303.T>のピエール・ポルテ社長ががけっぷちに立たされた。同行は３０日、２００８年３月期業績予想を下方修正し、金融庁が公的資金注入行に課している収益目標を割り込む可能性がひときわ高まったからだ。

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二重派遣で一斉捜索へ

　違法な二重派遣を繰り返していたとして、警視庁は３１日、職業安定法違反の疑いで、港湾運送関連会社「東和リース」や、関連先として日雇い派遣大 手「グッドウィル（ＧＷ）」、親会社の「グッドウィル・グループ」など計約１０カ所を家宅捜索する。捜索はＧＷの新宿の支店や東和リースの派遣先会社など も対象。同庁はＧＷの担当者が、労働者が二重派遣されていることに気付いていた可能性があるとみている。

テラメント株式会社、大企業株「大量保有」虚偽と断定し訂正命令-金融庁

　金融庁の電子開示システム「ＥＤＩＮＥＴ（エディネット）」に、トヨタ自動車など上場企業の株式を過半数取得したとする大量保有報告書が登録された問題で、金融庁は２７日、内容が虚偽だったとして、報告書を提出した会社に訂正命令を出した。

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07年の世界自動車販売、トヨタが首位

　米自動車専門週刊紙オートモーティブ・ニューズは２４日、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）<GM.N> の中国合弁会社での販売台数を除外すると、２００７年の世界自動車販売台数でトヨタ自動車<7203.T>がＧＭを抜いて首位になると報じ た。

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東証、１万３千円回復

　２４日午前の東京株式市場は、前日の米株式市場が大幅上昇したことを好感、幅広い銘柄が買われて日経平均株価が大幅続伸した。前日終値からの上げ 幅は一時、３００円を超え、１万３０００円を回復した。午前の終値は、前日比１８４円８６銭高の１万３０１３円９２銭。全銘柄の値動きを示す東証株価指数 （ＴＯＰＩＸ）は２３・９６ポイント高の１２７３・８９。出来高は約１０億８８００万株。

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原料炭の出荷で不可抗力宣言-三菱商事とＢＨＰビリトン合弁会社

　原料炭で世界最大手の資源会社ＢＨＰビリトン三菱アライアンス（ＢＭＡ）は、オーストラリアのクイーンズランド州で起きた豪雨による洪水のため、同州の鉱山からの出荷について、不可抗力を宣言した。これを受けて、スポット価格が過去最高値に上昇する可能性がある。

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自民議連が株価下落で首相官邸に緊急提言

　自民党の一部有志議員は２４日、緊急の経済・金融対策を首相官邸に提言した。日本株の急落に対し、日経平均株価が１万８０００円台を回復するまでの緊急の税制措置などを求めるとともに、首相官邸から海外市場へのアピールの強化が必要だと指摘し、同日午後、町村信孝官房長官に提出した。

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セブン銀行、ジャスダックに2月29日に上場

　セブン銀行は2008年2月29日付で、ジャスダック証券取引所に上場する。1月22日に開かれた取締役会で、セブン銀行は自己株式の5万3000株と金 融機関などの株主が保有する約31万株を売り出すことを決めた。上場時の新株発行は行わない。売出価格は2月21日に決まる予定で、欧米などの海外市場で 機関投資家向けに売り出す。

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日本毛織が100万株を上限に自己株取得へ

　日本毛織<3201.T>は、発行済株式総数の１．１％に相当する１００万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は８億円。取得期間は１月２４日から４月１７日まで。

花王、500万株・150億円を上限とする自己株取得へ

花王<4452.T>は、自己株を除く発行済株式総数の０．９％に相当する５００万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は１５０億円。取得期間は１月２４日から３月２４日まで。

日経平均終値５３５円安の１万３３２５円、昨年来の安値

　週明け２１日の東京株式市場は、ブッシュ米大統領の景気対策への失望売りが広がった前週末の米株安などを受け反落した。

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バンダイが円谷プロに出資 「ウルトラマン」独占商品化権取得

　バンダイは1月21日、ティー・ワイ・オー（TYO）の100％子会社・円谷プロダクションの発行済み株式の33.4％を約9億円で取得して資本・業務提携し、「ウルトラマンシリーズ」の独占的商品化権を取得すると発表した。

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アース製薬がフマキラーの筆頭株主に

　アース製薬<4985.T>は、フマキラー<4998.T>の株式を取得したと発表した。同社関係者によると、取得株数は発行 済み株式の８．５％を超える水準で、フマキラーの筆頭株主になった。ただ、純投資であり、正式な経営統合の申し入れなどはしていないという。

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日経平均が大幅続落、２７７円安の１万４１１０円

１１日の東京株式市場は、日米の景気減速への懸念から幅広い銘柄が売られ、日経平均株価は大幅続落。終値は前日比２７７円３２銭安の１万４１１０円 ７９銭と、０５年１１月以来、約２年２カ月ぶりの低水準になった。下げ幅が一時２９１円まで拡大、１万４０００円割れ寸前まで下落した。

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ＪＦＥとＩＨＩが造船を統合へ

　ＪＦＥホールディングスとＩＨＩ（旧石川島播磨重工業）が、両社の造船事業を年内にも統合する方向で交渉に入ったことが１１日分かった。統合が実現すれ ば、建造量が約３００万総トンに達し、国内トップの今治造船（愛媛県今治市）を抜いて最大規模の造船会社が誕生する。世界的な船舶需要の拡大を受け、海外 メーカーとの受注競争が激化。生き残りをかけた造船各社の再編が進みそうだ。

厚労省、グッドウィル全支店にきょうにも事業停止命令

　日雇い派遣大手「グッドウィル」（東京都港区）が違法派遣を繰り返していた問題で、厚生労働省は１１日にも、同社の全７３７支店を対象に労働者派遣法に基づく事業停止命令を出す方針を固めた。

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「台湾島」表記の地球儀、２社が販売中止へ

　学習教材大手「学研」の子会社「学研トイズ」（東京都大田区）は１０日、中国で生産した音声ガイド機能付き地球儀「スマートグローブ」の販売中止を発表した。

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アメックスとキャピタル・ワンが収益悪化

　アメリカン・エキスプレス（アメックス）<AXP.N>とキャピタル・ワン・フィナンシャル<COF.N>の米クレジットカード大手２社は１０日、景気減速を背景に消費者ローン債権の損失により、収益が市場予想を下回るとの見通しを示した。

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東京株式市場・大引け＝反落、終値で昨年来安値を更新

　東京株式市場で日経平均は反落した。先物に外資系証券からの売りが継続的に出て株価の上値を抑える一方で、国内投資家が明日のＳＱ（特別清算指数）と今晩 のバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演を前に様子見姿勢を強め、終日、売り先行の展開だった。大引け間際には、２００円を超す大幅な下落とな り、終値で昨年来安値を更新。２００６年６月１４日終値以来の安値水準となった。

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セブン＆アイＨＤ、グループのノンバンク事業を集約

　セブン＆アイ・ホールディングス<3382.T>は１０日、グループのノンバンク関連事業を集約すると発表した。１１日付けで１００％出資 の「セブン＆アイ・フィナンシャル・グループ」を設立し、３月１日付けでグループ内のクレジットカード、保険代理店、リースなど各事業を移管する

　連結子会社のセブン銀行が銀行機能を担い、フィナンシャル・グループがノンバンク事業を統括し、金融関連事業の効率化を目指す。

株再暴落の「Ｘデー」はいつ

　日本の個人投資家と外国人の日本株離れが進んでいます。一部の外資系証券は日本から撤退する動きも見せている。そこに大発会の昨年来安値です。買いは鈍る ばかりで、加えて今月中旬から、シティグループなど欧米の金融機関の決算発表が続く。サブプライム関連の損失拡大が予想されているだけに、想定外の悪い数 字が出てくると、ひとたまりもない。来週以降、もう一段下げて１万４０００円割れは十分考えられます。

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世界最大の１５０型テレビ開発-松下電器産業

　松下電器産業は７日、世界で最大のテレビとなる１５０型のプラズマを開発したと正式に発表、米ネバダ州ラスベガスで同日始まった家電見本市の基調講演でお 披露目した。画面の大きさは縦１・８７メートル、横３・３１メートルで４畳程度の広さに相当。０９年予定の兵庫県尼崎市のプラズマテレビ用パネルの第３工 場の稼働後、できるだけ早い時期に市場に投入したい考えを示した。
　液晶におされ気味のプラズマ、これで巻き返しがはかれるか?

日経平均続落、１９０円８６銭安の１万４５００円５５銭、一時２５０円超安

　週明け７日の東京株式市場は米株安の流れを受けて大幅に続落して始まり、日経平均株価（２２５種）の下げ幅は一時、２５０円を超え約１年半ぶりに１万４５００円を下回った。

　その後は買い戻しも入り、午前の終値は、前週末終値比１４７円２９銭安の１万４５４４円１２銭だった。

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東証急落、一時一時７６５円安-東証大発会

東京証券取引所で４日、新年最初の取引となる大発会が行われ、２００８年の株式市場がスタートした。取引開始に先立ち、大発会の式典が開かれ、渡辺金融相や斎藤惇・東証社長、振り袖姿の女性らが恒例の手締めで市場の活況を願った。

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武田、消化性潰瘍治療薬と糖尿病治療薬を米ＦＤＡに販売許可申請

　武田薬品工業<4502.T>は４日、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）に対し、同社が創製した消化性胃潰瘍（かいよう）治療薬ＴＡＫ─３９０ＭＲと、同社完全子会社が創製した２型糖尿病治療薬ＳＹＲ─３２２の販売許可を申請したと発表した。

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トヨタ、お手ごろスポーツカーを「スバル」が開発・生産

　トヨタ自動車は３日、若者らが購入しやすいように価格を抑えたスポーツカーの開発・生産を、富士重工業に委託する方針を明らかにした。

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ＮＹ原油が最高値更新

　ニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は３日、米原油在庫が低水準にとどまったことを受けて買い進まれ、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ） ２月渡しが一時、１バレル＝１００・０９ドルまで上昇、前日につけた１００・００ドルを上回り、最高値を更新した。その後は利益確定の売りが広がって反 落、前日比０・４４ドル安の１バレル＝９９・１８ドルで通常取引を終えた。

原油１００ドル、仕掛け人は１人だった?

　３日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、原油先物相場を１バレル＝１００ドルに押し上げたのは小規模な取引を仕掛けた１人のトレーダーだったと報じた。トレーダーが１０００バレルの買いを入れると、原油相場は一瞬１００ドルに到達したという。

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首相の土産に、「新幹線」を大量発注

　福田首相の訪中を破格の高待遇で迎えた中国だが、訪中土産として来年の北京五輪に合わせて開通を目指す北京―天津間の高速鉄道車両に、日本の新幹線を発注することが明らかになった。中国経済ネットが伝えた。

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三井物産、新日鉄、住金が豪州で鉄鉱石の新鉱区を開発

三井物産と新日本製鉄、住友金属工業は2007 年12月27日、世界有数の鉱物資源会社のリオ・ティント社と西オーストラリアで共同運営を行う鉄鉱石事業ローブ・リバー ジョイントベンチャー（Robe J/V）で、新鉱区（MessaA・Warramboo＝メサエー・ワランブー）の開発を決定したと発表した。

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５年ぶり年初を下回る-大納会

　東京株式市場は２８日、パキスタンのブット元首相暗殺で国際情勢の悪化を警戒する見方が出て、株価は大幅続落し、前日比２５６円９１銭安の１万 ５３０７円７８銭で取引を終えた。今年の大発会の終値と比べると２０００円超の下落で、年末の株価が下回るのは０２年以来、５年ぶり。東証株価指数 （ＴＯＰＩＸ）の終値も２４・２６ポイント安の１４７５・６８。出来高概算は約８億８１００万株。

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日航が増資引き受け要請へ、１０００億～２０００億円規模

日本航空は２８日、日本政策投資銀行やみずほコーポレート銀行などの主力取引銀行と大手商社などに、１０００億～２０００億円規模の増資引き受けを要請する方針を固めた。

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タンス株主１００万～２００万人

　日本証券業協会と証券保管振替機構が２７日発表した「タンス株」に関する調査結果によると、２００９年の株券電子化で無効になる可能性がある「タンス株」と呼ばれる株券を保有する株主が、全国で１００万～２００万人いると推計されることが分かった。

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ＪＴ、ＴＯＢ成立で加ト吉を連結子会社に

　日本たばこ産業（ＪＴ）<2914.T>は、加ト吉<2873.T>に対する株式の公開買い付け（ＴＯＢ）が成立し、議決権比 率９３．８８％を確保したことで加ト吉を２００８年１月８日付で連結子会社化すると発表した。ＴＯＢは２６日に終了した。

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新日鉄、中国の合弁会社ＢＮＡの能力増強へ

　新日本製鉄<5401.T>は２７日、宝山鋼鉄<600019.SS>、アルセロール・ミタル<MTP.PA>の ３社が出資する中国上海の合弁会社「宝鋼新日鉄自動車鋼板」（略称：ＢＮＡ）の能力増強への投資額は約２５０億円になると発表した。

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住金、インドの鉄鋼メーカーとの提携へ

住友金属工業<5405.T>は２７日、インドの鉄鋼メーカーとの提携について午後４時半から記者会見を行う。

　会見には、西澤庄蔵副社長、奥田秀雄専務執行役員が出席する。

マルヤ、リサと埼玉りそな銀に12億円の第三者割当増資

　マルヤ<9975.T>は２７日、リサ・パートナーズ<8924.T>が運営するファンドと埼玉りそな銀行（埼玉県さいたま 市）を引き受け先とする第三者割当増資で約１２億５０００万円を調達すると発表した。同ファンドは持ち株比率２２．０８％の筆頭株主に、埼玉りそな銀行は ４．２９％の第７位株主となる。

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ジャスダック株売却協議-大阪証券取引所

　大阪証券取引所<8697.OJ>は、日本証券業協会とのジャスダック株売却についての協議について「効率的で信頼される市場創りの観点から対応していく」とのコメントを発表した。

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ソニー、リアプロＴＶから撤退

　ソニーは２７日、主に北米などで普及しているリアプロジェクション（背面投射型）テレビの生産・販売から全面的に撤退する方針を固めた。

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プライム、伊藤忠とベスト電に第三者割当増資

プライム<2684.Q>は２６日、伊藤忠商事<8001.T>とベスト電器<8175.T>を引き受け先とする第 三者割当増資を実施し、約１８億円を調達すると発表した。ＣＳチャンネル拡大に向けたコンテンツへの投資や、放送のデジタル化に充当する。

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JR東海、リニア新幹線を「自己負担」で建設へ

　JR東海が首都圏～中京圏で2025年の開業を目指している中央リニア新幹線について、整備費を国に頼らず、全額自己負担で建設する方針を発表した。路線距離 290キロを建設するための用地買収を含めた総事業費を約5.1兆円と試算。自己負担の理由については「国の整備を待っていたら先が見えない」と説明し た。

松下・日立などが世界2位の液晶工場建設

　松下電器産業、キヤノン、日立製作所は2007 年12月25日、テレビ用の薄型液晶パネルの生産で提携すると発表した。シャープが建設中の堺工場への対抗策とみられる。同工場に次ぐ世界2位の規模の大 型パネル工場を茨城県か兵庫県姫路市に建設。2009年度から稼働させるとしている。松下は、テレビ用の液晶パネルに本格参入することになる。同社の投資 額は3000億円余で、主力のプラズマも含め過去最大規模になるという。

博報堂ＤＹがアイレップ株を買い増し、提携関係を強化

　博報堂ＤＹホールディングス<2433.T>は２６日、アイレップ<2132.OJ>株を買い増し、保有比率を従来の３．３３％から４．７２％に引き上げたと発表した。今年４月に結んだインターネット広告事業での業務・資本提携を強化する。

2.5GHz帯割り当て、ウィルコムとワイヤレスブロードバンド企画

総務省は12月21日、2.5GHz帯の周波数をワイヤレスブロードバンド企画とウィルコムに割り当てると発表した。

　2.5GHz帯周波数の割り当てでは、ワイヤレスブロードバンド企画とウィルコムのほか、オープンワイヤレスネットワークとアッカ・ワイヤレスも申請していた。しかし、割り当ては2社に限られるため、各社が提出した計画書をもとに総務省が審査し選定した。

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トヨタ株が3日続伸

　午後の株式市場でトヨタ自動車<7203.T>が３日続伸。米国の個人消費動向については見方が分かれているが、為替が対ドルで円安水準で推移していることから買い安心が出ているという。

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日興を完全子会社化、シティの先行きに暗雲が

   米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題が日興コーディアルグループの行方に暗雲を漂わせている。日興を完全傘下に収める米金融大手シティグループの巨額損失の影響に懸念が強まっているためで、2007年12月19日に東京都内で開かれた日興の臨時株主総会でも、株主からの不満が相次いだ。

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三洋電株を監理ポスト指定へ、虚偽記載の恐れで-東証・大証

　東京、大阪両証券取引所は２５日、三洋電機株式を同日から当分の間、上場廃止の可能性がある監理ポスト銘柄に指定すると発表した。
　三洋が過去に提出した有価証券報告書が虚偽記載に該当する恐れがあり、今後の審査次第では上場廃止基準に抵触するとして投資家に注意喚起した。三洋は同日、有価証券報告書を訂正し、開示した。　

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経産省が景況判断下方修正

　経済産業省は２６日、原油高や建築着工落ち込みなどの影響を受けている地域経済の実態を踏まえて緊急の拡大経産局長会議を開催、甘利経産相が中小企業な どへの支援対策を徹底するよう指示した。各地の経産局長らが報告した管内経済情勢では、全国１０地域のうち関東、近畿、中国、九州の４地域で景況感が悪 化。これを踏まえ同省は全体の景況判断を下方修正し、景気減速への懸念を示した。

トヨタ生産台数、全世界で９９５万台-０８年

　トヨタ自動車は２５日、子会社のダイハツ工業、日野自動車を含めた２００８年の世界全体の生産・販売計画を正式に発表した。

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東京株式市場・寄り付き、小幅続伸

　寄り付きの東京株式市場で日経平均は小幅続伸。前日の米市場が休場で材料に乏しいが、為替が円安水準であり輸出関連株を中心にしっかりしたスタートとなっている。また受け渡しベースで実質新年入りすることから需給面での好転が期待されている。

三洋電機の損失過少計上、最大１２９９億円、決算を訂正

　三洋電機は２５日、過去の決算で子会社株式の評価損を過少に計上する不正処理をしていた問題に関し、２００１年３月期から０６年３月期までの決算（単体）を訂正した。

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日経平均は大幅続伸、２９５円高の１万５５５２円

　東京株式市場で日経平均は大幅続伸。米株高と円安進行が好感され一時前日比３００円を超える上昇となった。米メリルリンチ<MER.N>が出資受け入れを正式に発表し信用収縮不安が後退したことから金融セクターを中心に買われた。

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三洋電機に課徴金、有価証券報告書の虚偽記載、証券監視委

　証券取引等監視委員会は２５日、三洋電機<6764.T>に対し、有価証券報告書の虚偽記載があったことから、課徴金８３０万円の納付命令を出すよう金融庁に勧告したと発表した。

NECエレ、3G携帯端末向け半導体提供サービスを開始

　NECエレクトロニクスは12月25日、第三世代の携帯電話端末向け半導体を提供するサービス「Medity2」を発表した。

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阪急百貨店、伊勢丹との業務提携を解消

　エイチ・ツー・オー リテイリング<8242.T>傘下の阪急百貨店は、伊勢丹<8238.T>との間で１９９６年に結んだ業務提携を、２５日に解消 すると発表した。ファッションに強みを持つ両社が協業することでこれまで成果をあげてきたが、互いのノウハウが確立したことで提携の役割を終えたと判断し た。

ドコモ、グーグル提携へ

ＮＴＴドコモとインターネット検索世界最大手の米グーグルが業務提携することが２５日、明らかになった。

　ドコモは、グーグルの検索機能やメール機能を搭載した新型携帯電話を導入して顧客拡大を目指す。

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九九プラスの筆頭株主に

　ローソン<2651.T>は２５日、業務・資本提携先の九九プラス<3338.Q>が実施する１３億３２５０万円の第三者割当増資を引き受けると発表した。

　この結果、ローソンの持ち株比率は２５．６％から３４．２％にあがり、九九プラスの筆頭株主となり、一段の関係強化を図る。

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米銀資本増強を好感、楽観論先行し株高／円安に

　２５日の東京市場は、米系銀への資本注入発表や１１４円台と円安方向のドル／円を材料に日経平均が一時、前週末比３００円を超す上昇となった。市場には、サブプライムローン問題の米金融システムへの影響は、かなり先が見えてきたとの楽観論が出てきている。

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宣伝もビジュアル化 価格操作スパムが動画を採用

　安値株の価格をつり上げて売り抜けることを狙った株価操作スパムが、高画質のビデオファイルを宣伝に使い始めたと、セキュリティ企業のSymantecが12月24日のブログで伝えた。

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東芝、シャープ新工場から調達-液晶パネルで提携

　東芝とシャープは２１日、薄型テレビ用の液晶パネル事業で提携する方針を決めた。シャープが堺市に２００９年度稼働に向けて建設中の新工場で生産した大型パネルを東芝に供給。東芝はシャープ製パネルを使って液晶テレビを組み立てる。両社社長が同日記者会見し、発表する。　

東京スター銀株売却、米社が国内ファンドと合意

　第二地方銀行、東京スター銀行（東京都港区）を傘下に収める米投資ファンドのローンスターが、国内大手投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ（ＡＰ）に対し、保有する東京スター銀の全株式（約６８％）を売却することで基本合意したことが２０日、明らかになった。

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サッポロビールも値上げへ

　サッポロビールは２０日、ビール類の出荷価格を来年４月１日から３－５％引き上げると発表。麦芽など原材料価格が軒並み値上がりしているため。既にキリ ンビールは来年２月から、アサヒビールが同３月から値上げを決めており、値上げの動きはビール業界全体に広がった。酒税の増税分上乗せを除くと、値上げは １９９０年３月以来、約１８年ぶり。「黒ラベル」「ヱビス」をはじめ、発泡酒など幅広く対象にする。
　また、お父さんたちに辛い日々がやってくる。晩酌の量が減らされるのか、お小遣いが減らされるのか、来年は、苦難の年になるのか?。

ダイハツ「ムーヴ」など排ガス性能不足、２３万台無償修理

　自動車の排ガス規制性能で最高の「四つ星」を取得しているダイハツ工業の軽乗用車「ムーヴ」で、排ガスから四つ星の基準値を超える有害物質が測定されたことが１９日、国土交通省の調査でわかった。

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三角合併でシティ子会社に、日興が臨時株主総会で承認

　国内初の「三角合併方式」により、米シティグループの完全子会社となる議案を、出席議決権の３分の２以上の賛成で承認した。これにより、日興は来年１月、シティの完全子会社となる。

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４月から小麦３０％程度値上げ、国際価格高騰で

　農林水産省は１９日、政府が製粉会社に売り渡す輸入小麦の価格を来年４月から、大幅に引き上げる見通しを明らかにした。

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予算総額８３・１兆円程度、新規国債を削減-財務省原案

　２００８年度予算財務省原案の骨格が１７日、明らかになった。福田首相の指示により、新たな借金である新規国債発行額を前年度よりわずかに少ない２５・３兆円程度に抑える。

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米ゴールドマン傘下の新ヘッジファンド、60億ドル超を集める見通し

米ゴールドマン・サックス・グループ<GS.N>が新たに設立を計画している株式ヘッジファンドに６０億ドルを超える資金が集まる可能性がある。関係筋が明らかにした。一部投資家の間では、最大１００億ドルが集まるとの見方も出ている。

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ドコモ、「バリュープラン」契約数100万突破-開始3週間、905i購入者9割が選択

　NTTドコモは12月17日、新料金プラン「バリュープラン」の契約数が16日現在で100万件に達したと発表した。

　バリュープランは、同社が11月26日に開始した新たな携帯販売手段の1つ、“バリューコース”選択時に適用できる料金プラン。2年間の継続利用を条件 に端末価格を店頭販売価格から1万5750円割り引く“ベーシックコース”に対し、バリューコースは、月額基本使用料を1680円安くするとともに分割購 入を可能とする。

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スゴワザ無料レポート-【システムトレードノウハウ】マネーマネジメント基礎

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「魚民」が「和民」を提訴-１億円の損害賠償求める

　居酒屋チェーン「和民」を運営するワタミ（東京）の渡辺美樹社長が居酒屋チェーン「魚民」を経営するモンテローザを著書で中傷したのは、過去の訴 訟で合意した「相手をひぼう中傷しない」との和解条項に反するとして、モンテローザが渡辺社長と会社に１億円の損害賠償を求め東京地裁に提訴していたこと が１７日、分かった。両社は以前に看板使用をめぐって訴訟となり、和解していた。

フォーサイド・ドット・コム急反発

　フォーサイド・ドット・コム <2330.Q> が急反発し、２２０円高の３４００円まで買われている。１４日午前９時に今０７年１２月期連結業績予想を修正し、営業利益を５０００万円→１億円に増額し た。連結対象から外れる子会社の連結対象期間が当初予定よりも延長されたため。加えて、単体で国内コンテンツ事業が順調に推移したことも業績に貢献した。 経常利益については業績動向を考慮し、従来計画を据え置いている。

 

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証券優遇税制を２年延長で自公合意、売却益５００万円上限

　自民、公明両党は１２日、２００８年以降の証券優遇税制の概要を固めた。

　税率を本来の２０％から１０％に軽減している優遇措置が０８年末に切れる上場株式などの売却益は、引き続き２年間、５００万円以下の部分に限って１０％の軽減税率を続ける。５００万円を超える部分は２０％に戻す。１３日にまとめる０８年度与党税制改正大綱に盛り込む。

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吉野家がステーキの「どん」買収へ

　吉野家ホールディングス<9861.T>は、ステーキハウス首位のどん<8216.OS>買収で協議を進めており、過半数の株式を取得する方向で調整している。どんは「ステーキのどん」や「フォルクス」を展開するステーキチェーン最大手。主力の牛丼チェーン以外の事業を強化 するとともに、米国産牛肉の調達で相乗効果を出し、債務超過に陥ったどんの経営を支援する。どんが実施する第三者割当増資に応じた上で、株式の過半数を取 得する方向で最終調整している。牛肉などの食材を共同で調達したり、物流網の効率化を進める見通し。

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エーザイ、米バイオ製薬会社を買収

エーザイは2007年12月10日、米ミネソタ州に本社を置くバイオ製薬会社「MGIファーマ」を約39億ドル（約4300億円）で買収する、と発表した。同社は、がん・救急分野に強みがあるとされ、今回の買収で同分野での研究開発力を強化したい考え。

ＩＨＩの通期は150億円の営業損失-ＩＨＩ株、東証が監理ポストに指定

　東京証券取引所は１１日、プラント事業の巨額損失問題にからみ、過去の決算内容などを訂正すると発表したＩＨＩ株（東証１部）を、上場廃止基準に該当するおそれがあるとして、投資家に注意を呼びかける監理ポストに指定した。

　東証は、「今後、ＩＨＩが提出する有価証券報告書などを審査し、上場廃止基準に該当するかを判断する」としている。

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米大統領、サブプライム対策を発表

　ブッシュ米大統領は６日、サブプライムローン問題について、金融業界と連携した包括的な対策を発表した。住宅差し押さえの恐れのある最大約１２０万世帯を 対象に、返済金利上昇の５年間凍結など借り手への支援策を盛り込んだ。来年の大統領選挙を前に、包括対策で歯止めをかけるのが目的だが、金利上昇の一時凍 結は単なる問題の「先送り」となる可能性がある。

コジマ7万6745台不適正処理、2度目の是正勧告

　家電量販大手コジマによる家電リサイクル法違反問題で、環境、経産両省は５日、同社がメーカーに引き渡していなかった廃家電が全国で約７万７０００台に上 るとして、是正を再勧告した。

　不正処理の原因やリサイクル料金の返還状況などについて、あらためて報告を求めた。法に従って処理していないにもかかわら ず、顧客から受け取ったリサイクル料金は約２億７０００万円に上る。コジマは顧客が判明次第、返金しているという。引き渡し義務に違反した廃家電の台数では過去最多。

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クボタに労基署が是正勧告、「偽装請負」で労災報告せず

　大手機械メーカー「クボタ」（本社・大阪市）が、自社工場で昨年６月に起きた労働災害（労災）を報告しなかったとして、大阪西労働基準監督署から労働安全衛生法違反で是正勧告を受けていたことが、わかった。

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個人投資家の8割が“塩漬け”

　米国のサブプライムローン（低所得者向け住宅ローン）問題を発端に、株式市場は不安定な状態が続いている。欧米の金融機関が計上した損失は、合計で7兆 円を突破、日本の金融機関も6000億円を超えた。株価の下落により、個人投資家の82％が株を“塩漬け”（保有している株価が下がり、売るに売れない状 態）していることが、ロイターの調査で分かった。一方で18％が“現金化”し、そのうちの63％は相場動向を見ながら、株への投資を考えているようだ。

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SBIイー・トレード証券、電話自動音声応答による国内株注文・照会サービスを開始

　ネット証券大手のSBIイー・トレード証券は2008年11月30日、自動音声応答で、国内株式の注文、残高・注文照会などを利用できる取引サービス 「国内株式注文ダイヤル」（通称：IVRシステム）を12月8日から開始すると発表した。ウィークデーは24時間利用できる。

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ベネッセ、東京の名門塾を傘下に＝株式の約８割取得へ－Ｍ＆Ａ加速

　通信教育・出版のベネッセコーポレーションは３日、東京大学など難関大学専門の名門進学塾、鉄緑会（東京）の株式の３分の２超を取得し、傘下に収めることで同社と合意した。

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ソニーＰＳ３の11月国内販売、任天堂Ｗｉｉを逆転

　ゲーム雑誌出版社のエンターブレインは３０日、１１月のゲーム機国内販売状況をまとめた。それによると、１０月２９日から１１月 ２５日までに、ソニー<6758.T>の「プレイステーション（ＰＳ）３」は約１８万３２００台だったのに対し、任天堂< 7974.OS>の「Ｗｉｉ（ウィー）」は約１５万９２００台だった。

　エンターブレインによると、ＰＳ３が単月の国内販売でＷｉｉを上回るのは初めて。

東京株式市場・寄り付き＝米国株高受け小幅続伸、銀行株はさえない

　寄り付きの東京株式市場では、日経平均が小幅続伸。米国株高を受けて、小じっかりの展開になっている。

　ただ、三菱ＵＦＪフィナン シャル・グループ<8306.T>など銀行株がさえず、ソニー<6758.T>など輸出関連株の値動きも鈍い。このため、日経平 均の上値は重くなっており、２９日に上値を押さえられた１万５５００円台でもみあっている。　

日経平均、急反発で取引開始

２９日の東京株式市場は、急反発して取引が始まった。

　日経平均株価（２２５種）の上げ幅は一時、前日終値比で３００円を超え、１万５４００円台で推移している。

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ＮＹ株急伸、ダウ１万３２８９・４５ドル-３３１ドル高＝今年２番目の上げ幅

　２８日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は追加利下げへの期待感や原油価格の急落を好感し急伸、前日比３３１・０１ドル高の１万３２８９・ ４５ドルで取引を終えた。今年２番目の上げ幅で終値としては２０日以来の１万３０００ドル台を回復、２日間で計５５０ドル近く上昇。ハイテク株主体のナス ダック総合指数は８２・１１ポイント高の２６６２・９１。

ＮＹ原油大幅続落、３・２８ドル安の９４・４２ドル

　２７日のニューヨーク商業取引所は、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が１２月５日の総会で原油の増産を決定するとの観測を背景に、原油先物相場は大幅に続落した。

　国際的な指標であるテキサス産軽質油（ＷＴＩ）の１月渡し価格は、前日比３・２８ドル安の１バレル＝９４・４２ドルで取引を終えた。

スティール、ブルドック株の一部売却

　米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパンが、保有するブルドックソース株の一部を売却し、保有比率を発行済み株式数の５・４２％（共同保 有分含む）から、今月１９日時点で４・４０％に引き下げていたことが、スティールが２７日に関東財務局に提出した大量保有報告書でわかった。

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マックおまえもか・・・・売れ残りのサラダの調理日時を偽装

　日本マクドナルドは２７日、都内の４店舗で、売れ残りのサラダの調理日時を表示したシールを契約会社の従業員が張り替えて販売していたことを明らかにし た。マクドナルドでは「食品衛生法の違反などはないとみて公表していなかった」（広報担当者）と説明しているが、賞味期限切れの原材料を使用していた疑い もあるとみて、事実関係を調査している。

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東京株式市場２６日・寄り付き続伸、米国株高受けて押し目買い

　寄り付きの東京株式市場では、日経平均が続伸。２３日の米国株高を受けて押し目買いが入っている。

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加ト吉の買収、正式発表-ＪＴ、日清食品

　日本たばこ産業（ＪＴ）と即席めん最大手の日清食品は２２日、不正会計問題から経営が悪化して冷凍食品大手の加ト吉を共同で買収すると正式発表した。買 収額は約１０９０億円。買収後に３社の冷凍食品事業を統合する。商品開発力や海外展開を強化する。加ト吉は上場廃止になる見通し。ＪＴが２８日から加ト吉 株式の公開買い付け（ＴＯＢ）を実施。買い付け価格は１株７１０円で、加ト吉はＴＯＢに賛同している。

東京株、４営業日ぶりに反発-日経平均が乱高下、一時２９０円安、終値は１６８円高

　２０日の東京株式市場は、外国為替市場で円高が一服したのを受けて、電機や自動車など割安感が出た輸出関連株を中心に買い戻す動きが広がった。日 経平均株価（２２５種）は４営業日ぶりに反発し、上げ幅が１８０円近くになる場面もあった。終値は前日比１６８円９６銭高の１万５２１１円５２銭。全銘柄 の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も１２・６６ポイント高の１４６９・２７。

東京株、１万５０００円割れ

　２０日午前の東京株式市場は、米国のサブプライムローン問題などで米国株が大幅安になったのを受け、ほぼ全面安の展開。日経平均株価は５営業日ぶ りに１万５０００円の大台を割り込み、取引時間中の今年最安値を更新。午前終値は、２８５円８９銭安の１万４７５６円６７銭。全銘柄の値動きを示す東証株 価指数（ＴＯＰＩＸ）も１４２２・９３と、年初来安値を更新した。出来高は約１１億９００万株。

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三越・伊勢丹の統合承認-臨時株主総会

　大手百貨店の三越と伊勢丹は２０日午前、都内のホテルでそれぞれ臨時株主総会を開き、来年４月１日に持ち株会社「三越伊勢丹ホールディングス」を設立して経営統合する議案を承認した。

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東京株式市場・寄り付き-反発、銀行株に買い

　東京株式市場、寄り付きで日経平均は反発。米株の反発と円安基調を材料に、買いが先行して始まった。

　銀行株が買われているほか、海運、空運の上昇が目立つ。為替が１ドル１１０円台後半まで円安となっていることから、輸出関連株にも買い戻しが入っている。食品や小売などの内需関連株は下落。

　市場関係者からは「積極的な買い材料もないので、買いが一巡した後はもみあいになる

大変なことに、日経平均が大幅下落、一時今年の最安値下回る

　１６日の東京株式市場は、前日の米株式相場の下落を受け、大幅に下落して取引が始まった。

　日経平均株価（２２５種）は一時、前日終値からの下げ幅が２８０円を超え、今年の終値の最安値を下回る場面があった。ほぼ全面安の展開となっている。

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みずほFG、サブプライム余波で1700億円損失に・・・

　みずほフィナンシャルグループが2007 年11月14日に発表した07年9月中間期決算によると、米国のサブプライム問題を契機とする金融市場の混乱による損失が約700億円となった。08年3 月期には1700億円に達する見通し。9月中間期の純利益は前年同期比652億円減の3270億円と大幅な減益となった。
　また、サブプライム関連の証券化商品の損失で350億円を計上した、みずほ証券は下期にさらに1000億円の追加損失を見込むと同時に、損失拡大の影響で08年1月に予定していた新光証券との合併を延期することにした。

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「おサイフケータイ」を世界へ，ソニーが世界共通ICの合弁会社を設立

　ソニーとNXPセミコンダクターズ（旧フィリップス・セミコンダクターズ）が携帯電話機向けの非接触ICを推進する合弁会社，Moversa（モベルサ）を設立した。本社はオーストリアのウィーンで，資本金は約32億円。

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「ニコニコ動画」08年4～9月期黒字化・会員1000万目標 ゲーム・音楽展開も

　ドワンゴが11月14日開いた2007年9月期決算の説明会で、今期（08年9月期）の「ニコニコ動画」の事業見通しを説明した。今期から事業セグメン トに「ポータル事業」を新設。営業損益は通期で赤字を見込むが、下期（4～9月期）の黒字転換を予想。期末に無料会員900万人・プレミアム会員50万人 の獲得を目指す。

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世界の金需要が２割増-やっぱり金

　国際的な金の業界団体であるワールド・ゴールド・カウンシルが１４日発表した統計によると、今年７－９月期の世界の金の総需要は前年同期比１９％増の ９４７トンに拡大、金相場は同９％上昇した。今夏以降、米サブプライム住宅ローン問題に伴う金融市場の混乱で、原油などとともに「安全資産」とみられてい る金が脚光を浴び、個人や年金基金の投資資金が流入したことが鮮明になった。

　市場不安がつのるとやっぱり金ということになる。昔から、お宝は金だ。ドル安不安も影響しているようだ。

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ＮＹ株反落、７６ドル安、個人消費の先行きを懸念

１４日のニューヨーク株式相場は、米個人消費の伸びの鈍化や原油高を嫌気する売りに反落して引けた。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比 ７６．０８ドル安の１万３２３１．０１ドル、ハイテク株中心のナスダック総合指数は２９．３３ポイント安の２６４４．３２。　

ドワンゴ、14億円の最終赤字-1株当たり2000円の配当

　ドワンゴが11月13日に発表した2007年9月通期の連結決算は、営業損益・経常損益は黒字転換したものの、最終赤字は14億800万円と前期より4億4600万円拡大した。有価証券評価損やネットゲームの減損損失などが響いた。

　「ニコニコ動画」を運営する子会社ニワンゴの事業は「まだ収益に貢献していない」としている。

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ＮＹ原油先物が大幅続落、１バレル＝９１・１７ドル

　１３日のニューヨーク商業取引所で、原油先物相場は大幅に続落した。

　国際的な指標であるテキサス産軽質油（ＷＴＩ）の１２月渡し価格は、前日比３・４５ドル安の１バレル＝９１・１７ドルで取引を終えた。

　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が世界の石油需要予測を下方修正したことから、売りが優勢となった。

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日経平均、９営業日ぶりに大幅に反発、ほぼ全面高の展開に

　寄り付きの東京株式市場で日経平均は反発。米株のリバウンドとやや円安に振れている為替を好感し買い戻しが入っている。銀行やノンバンクのほか海運や商社 など海外勢からの売りに押されていたセクターの反発も目立っている。ハイテクや自動車など輸出関連株もしっかり。ただ市場では「積極的な買い材料に乏しく 上値は限定的」（国内証券）との見方も出ている。

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いすゞ自動車に警告、異例の行政指導・国交省

　いすゞ自動車が車の不具合情報があった場合、実物を回収し調査するなどの基本的な対応を怠ったとして、国土交通省は１３日、細井行社長あてに文書で警告 した。警告はこうした場合の行政指導としては最も重い。これまでの再三の改善指示に対し適切に対応しなかったため、異例の措置となった。

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株式投信の解約額８割増、サブプライム問題が影響

　株式に投資する投資信託の解約が増えている。投資信託協会が１３日発表した１０月末の投資信託概況によると、資産額で投資信託の８割を占める株式投信の１０月の解約額が１兆８３６０億円と、前月（９９８７億円）に比べて約８割増えた。

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円の上昇は急すぎる、投機筋は注意が必要

　英フィナンシャル・タイムズ紙（電子版）によると、福田康夫首相は円相場の上昇が急すぎるとしたうえで、投機筋は介入の可能性への注意が必要との見解を示した。

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ＮＹ株が１万３千ドル割れ

　週明け１２日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は米景気の減速懸念が強まったことから４営業日続落、前週末比５５・１９ドル安の１万 ２９８７・５５ドルで取引を終えた。４日間の下落幅は６７３ドル余りに達した。終値が１万３千ドルの大台を割り込むのは、ほぼ３カ月ぶり。ハイテク株主体 のナスダック総合指数は４３・８１ポイント安の２５８４・１３。

ソフトバンク、米ディズニーと携帯電話サービスで協業

ソフトバンク<9984.T>と米ウォルト・ディズニー<DIS.N>の日本法人ウォルト・ディズニー・ジャパン（東京都目黒 区）は１２日、携帯電話サービスで提携すると発表した。ディズニーの携帯電話事業を日本で開始する。２００８年春のサービス開始を目指す。

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証券優遇税制の再延長検討へ、官房長官が発言

　町村官房長官は１１日、札幌市内での講演で、上場企業の株式売却益や配当にかかる税率を本来の２０％から１０％に軽減している証券優遇税制について、 「（１年間の制度延長が終わる２００８年度以降は）やめるという話になっている。原則はそうだが、株の状況などをよく見て決めなければいけない」と述べ、 再延長を検討する考えを示した。

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東京株式市場-大幅続落、下げ幅は一時、３５０円を超え、メガバンクや輸出関連株売り先行

東京株式市場で日経平均は前営業日比２００円を超える大幅続落で始まった。前週末の米株安と１ドル＝１１０円台まで進んだ円高を嫌気して売りが先行してい る。サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題への不安が強まるなか、メガバンク株への売りが強いほか、ハイテクや自動車など輸出関連株 も安い。

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いよいよ携帯冬商戦-どうなる新価格

　携帯販売ランキング（10月29日～11月4日）：携帯3キャリアの新機種発表も済み、いよいよ12日から冬商戦向けモデルの第1弾が登場する。また、新 機種の登場に合わせてauとドコモは新たな携帯販売方法も導入。店頭価格が「高くなる」という話もよく聞かれるが、果たして12日以降の携帯売り場はどう なるだろうか。

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「加ト吉」１千億円売り上げ水増しで、元常務宅を捜索

　　冷凍食品大手「加ト吉」の子会社と中堅商社「茶谷産業」との取引に偽造印が使われていたとして、香川県警などは１２日朝、有印私文書偽造容疑で、香川県 三豊市の加ト吉元常務（６８）宅の捜索を始めた。加ト吉をめぐっては、伝票上で売買を繰り返す１０００億円を超える不正な「循環取引」が指摘されており、 県警は関与した北海道、大阪、兵庫、香川、福岡各道府県の会社など計２０数カ所も捜索。

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燃料電池開発で新会社設立

　ドイツの自動車大手ダイムラーと米大手フォード・モーターが、自動車向けの燃料電池を開発する新会社を設立すると発表した。技術開発力に定評のあるカ ナダの燃料電池大手バラード・パワー・システムズの事業部門を買収、開発強化を図る。次世代の環境対応車として期待される燃料電池車はトヨタ自動車やホン ダも開発に力を入れている。燃料電池車は排ガスが出ないのが特長。

大和ハウス子会社、１５億円利益水増し

　大手住宅メーカー、大和ハウス工業（大阪市）のホテル運営子会社「大和リゾート」（同）が、大和ハウスの社員利用券を偽造して補助を受け、２００７年３ 月期までの６年間で、総額約１５億円の利益を水増し計上していたことが９日、分かった。大和ハウスは昨年秋、事実を把握したが、公表していなかった。

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東証、１万６０００円割れ-下落続く

　８日の東京株式市場は、米住宅ローン問題をきっかけとした米株式市場の急落と急激な円高進行を嫌気して大幅続落し、取引時間中では９月１８日以来、約７週 間ぶりに１万６０００円を割り込んで始まった。金融株、輸出関連株を中心に幅広い銘柄が売られ、下げ幅は一時３１６円まで拡大。午前９時１５分現在は、前 日比３００円４４銭安の１万５７９６円２４銭。

ＮＩＳ株の売買を午前8時20分から一時停止＝東証

　東京証券取引所は８日、ＮＩＳグループ<8571.T>株式の売買を午前８時２０分から一時停止すると発表した。

　第三者割当増資に関する報道の真偽などを確認するため。

キリンＨＤ、比サンミゲル豪子会社に買収案提示

　８日付のオーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー紙は、キリンホールディングス<2503.T>が、フィリピンの食品・飲料大手サン ミゲル<SMC.PS>がオーストラリアで保有している乳製品・フルーツジュース関連事業「ナショナル・フーズ」に対し、２６億豪ドル（２４ 億３０００万米ドル）での買収案を提示したと報じた。

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ＮＹ株急反落、３６０ドル安

７日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、サブプライム住宅ローン問題の拡大や長期化への懸念が広がって急反落し、前日比３６０・９２ドル安 の１万３３００・０２ドルで取引を終えた。下げ幅は今年５番目。９月中旬以来、ほぼ２カ月ぶりの低水準となった。ハイテク株主体のナスダック総合指数は ７６・４２ポイント安の２７４８・７６。

トヨタ、1100億円上限に自社株買いを決議

　トヨタ自動車<7203.T>は７日、１５００万株・１１００億円を上限に自己株を取得すると発表した。　取得期間は１１月９日から１１月２９日まで

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「ホワイトプラン」でも利益が出る理由

　ソフトバンクが11月6日発表した2007年9月中間期の連結決算で、移動体通信（携帯電話）事業の売上高・営業利益とも大幅に増加した。5カ月連続で純増シェアトップを維持し、加入者は1705万件と前年同期から170万件増えるなど、好調が続く。

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ＮＹ原油初の９８ドル台-終値は９６・７０ドル、最高値を更新

６日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、需給逼迫感が強まった上にドル安が進んだことから急反発、指標となる米国産標準油種 （ＷＴＩ）１２月渡しが時間外取引で一時、１バレル＝９８・００ドル（速報値）まで上昇して最高値を更新した。

　終値も前日比２・７２ドル高の１バレル＝９６・７０ドルと最高値を更新した。

清水建設の超高層マンション、鉄筋不足、３０階で工事停止

　千葉県市川市のＪＲ市川駅前に建設中の４５階建ての超高層マンションで、計１２８本の鉄筋が不足していることが、明らかになった。鉄筋不足は１０月１１日、専門機関による「住宅性能表示制度」の検査で発覚。

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ニチアス、耐火偽装-試験時サンプルに保湿効果物質を混入

　大手建材メーカー「ニチアス」（東京・港区）による耐火性能の偽装問題で、同社が耐火性試験に不正に合格するため、サンプルに含ませた水が蒸発しないよう、保湿効果がある塩化カルシウムを混ぜていたことが、同社の内部調査でわかった。

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米シティグループ、問題山積で株価が4年半ぶり安値-ＮＹ市場

　米シティグループ<C.N>の抱える問題が一段と深刻化している。同社はサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）関連で追加評価損が最大１１０億ドルに上る可能性を示唆した。

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「ＦＸ取引」１０億円を不申告

　金融商品「外国為替証拠金取引」（ＦＸ取引）で得た所得を確定申告しなかったとして、宇都宮地検が栃木県足利市の無職小川幸一容疑者を所得税法違反（不申告）の罪で宇都宮地裁に在宅起訴していたことが５日、わかった。

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米シティグループの配当継続方針を疑問視

　ＣＩＢＣワールド・マーケッツのアナリスト、メレディス・ホイットニー氏は５日、シティグループ<C.N>が現在の配当を維持する方針を示していることについて、「計算が合わない」として懐疑的な見方を示した。

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シティが東証一部上場 初値は4580円

米金融大手のシティグループは2007年11月5日、東京証券取引所１部に株式を上場した。初値は4580円で、東証が換算した「基準値」（4330円）を250円上回った。

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大平洋金属、八戸工場の電気炉で3人死傷の事故

　大平洋金属<5541.T>は６日、同社八戸工場の電気炉で高温の原料が飛散する事故が５日午後８時ごろ起こったと発表した。同社の従業員２人が死亡し、１人が火傷を負った。

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東洋ゴム工業でも不正発覚、断熱板認定試験で虚偽サンプル

　タイヤや建材のメーカー「東洋ゴム工業」（大阪市）が建物の防火用断熱板を製造する際、虚偽のサンプルで試験を受け、国交相認定を不正に取得していたと　国土交通省は５日、発表した。

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新日石、原油価格上昇背景に08年3月期営業益を上方修正

　新日本石油<5001.T>は３１日、２００８年３月期の連結業績予想を上方修正し、営業利益見込み（従来は２３７０億円）を前年比５０． ３％増の２４００億円に引き上げた。原油高による在庫影響（原油価格の上昇により、総平均法によるたな卸資産の評価が売上原価を押し下げる影響）や石油・ 天然ガス開発部門の販売価格上昇が寄与が修正の要因となっている。

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ライオン、大証に上場廃止申請へ

　ライオン<4912.T>は３１日、大阪証券取引所に上場している同社普通株式について、上場廃止申請をすると発表した。同取引所における取 引が少なく、上場廃止による株主や投資家への影響は小さいと判断した。整理ポストに割り当てられた日から１カ月後に上場廃止になる予定としている。

三菱商事、日本ＫＦＣにＴＯＢ＝1株1947円

三菱商事<8058.T>は３１日、日本ケンタッキーフライドチキン（ＫＦＣ）<9873.T>株を公開買い付け（ＴＯＢ）し、連結子会社化すると発表した。ＴＯＢ価格は１株あたり１９４７円。期間は１１月１日から１２月７日まで。　

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ダスキン、ミスタードーナツで期限切れ材料使用

ダスキン<4665.T>は、同社傘下のミスタードーナツで賞味期限切れ材料を使用した商品を販売したことが判明したと発表した。 ２００７年６月６日から季節商品として販売した「フルーティミルク」３商品のうち、「ストロベリー」と「メロン」について賞味期限切れのシロップを使用し たことが分かったという。

これまで全国１２８０店舗のうち、１８１店で１０７５杯を販売したが、３１日から３商品全てを販売中止にした。

　ダスキンでは人体への健康被害はないことを原材料製造元と確認したとしている。

「風説」で株価つり上げ利益１５億円、ブローカーを告発

　通信事業会社「ジャパンメディアネットワーク」（東京都港区、破産）が虚偽の携帯電話事業を公表して親会社の株価をつり上げた事件で、証券取引等監視委 員会は３０日、ジャパン社の実質的経営者で金融ブローカーの大場武生容疑者を金融商品取引法違反（旧証券取引法、風説の流布）の疑いで東京地検に 告発した。

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キーコーヒー、未払い賃金23億支払いで赤字に

キーコーヒーは2007年10月29日、9月までの２年間に、一般従業員約1000人の残業の未払い賃金が約23億円あったと発表した。

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サッポロHD、モルガン・スタンレーと不動産事業で提携

　サッポロホールディングス<2501.T>は３０日、モルガン・スタンレー証券と不動産事業で業務・資本提携すると発表した。両社は恵比寿 ガーデンプレイス物件の共同運営を行い、モルガン・スタンレーが運用する不動産ファンドが組成する特別目的会社に恵比寿ガーデンプレイス物件の共用持分 １５％を５００億円で売却する（２００８年上期に実施予定）。

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ＮＹ原油、一時９３・８０ドルの最高値

２９日のニューヨーク商業取引所の原油先物相場は、国際的な指標であるテキサス産軽質油（ＷＴＩ）の１２月渡し価格が一時１バレル＝９３・８０ドルを付け、最高値を更新した。

　終値でも前週末比１・６７ドル高の１バレル＝９３・５３ドルと最高値を更新した。

高炉大手3月期は増額含み、コスト上昇と鋼材値上げが綱引き

　高炉大手の２００８年３月期決算は、増額修正含みとなりそうだ。堅調な需要を背景に鋼材の値上げは順調に行われており、会社側の予想を上回る原材料価格の上昇をカバーしている。ただ、原材料価格上昇は長期化の様相を呈しており、下期以降の懸念材料であることに変わりはない

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ソニーと京セラ、米カリフォルニア州山火事で一部の操業休止

ソニー<6758.T>と京セラ<6971.T>は、米カリフォルニア州南部の山火事の影響で、サンディエゴでの操業を一部休止したことを明らかにした。

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東京モーターショー開幕

　第４０回東京モーターショー（千葉市・幕張メッセ）が２４日、開幕し報道陣に公開された。一般公開は２７日から１１月１１日まで。地球温暖化の進行を背 景に、世界のメーカーが電気自動車など最先端の環境技術で競演。自動車の国内販売不振や若者のクルマ離れが指摘される中、主催者は前回０５年並みの入場者 数（約１５１万人）を目指す。集客数は、国内市場の先行きを占う試金石となりそうだ。

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ＪＡＬカード株取得検討、大手行など１０社が名乗り

　日本航空が一部売却方針を固めている１００％出資のカード子会社、ジャル（ＪＡＬ）カードの株式について、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど１０社程度が取得を検討していることが２３日明らかになった。

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米アメックスの第3四半期決算、10％の増益

　米クレジットカード第４位のアメリカン・エキスプレス（アメックス）<AXP.N>が２２日発表した第３・四半期決算は、個人および法人顧客の支出増が寄与して１０％の増益となった。

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三島製紙の売買を午前8時20分から一時停止-東証

　東京証券取引所は２３日、三島製紙<3872.T>の売買を午前８時２０分から一時停止すると発表した。日本製紙グループ本社<3893.T>が同社を完全子会社化するとの一部報道の真偽等の確認のため。

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米アップル、６７％増益

　米アップルが２２日発表した０７年７－９月期決算は、携帯型音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ」やパソコンなどの好調で売上高が前年同期比２９％増の６２億 １７００万ドル（約７１２５億円）、純利益が６７％増の９億４００万ドルと大幅な増収増益となった。アイポッドは１７％増の１０２０万台を販売。パソコン 「マッキントッシュ」は四半期として過去最高の２１６万４０００台を販売。

マルゼン株90万株が売り出しへ

マルゼン<5982.T>は、同社株９０万株が売り出されると発表した。あわせて１０万株を上限とするオーバーアロットメント売出しも実施する。

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西友の完全子会社化を検討、年内に追加出資へ－米ウォルマート

　売上高４０兆円規模で小売業世界最大手の米ウォルマート・ストアーズが、傘下の大手スーパー西友を完全子会社化する方向で、年内にも追加出資を検討して いることが２２日、明らかになった。完全子会社化すれば、西友は上場廃止となる見通しで、ウォルマートは低迷する西友の経営てこ入れを強力に推進する。

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キリンＨＤが協和発酵買収で合意、医薬品事業を統合

　キリンホールディングス<2503.T>は２２日、協和発酵工業<4151.T>を買収することで合意したと発表した。キリン ＨＤは、協和発酵株式の５０．１０％を取得する予定。協和発酵とキリングループの医薬事業会社キリンファーマ（東京都渋谷区）は２００８年１０月１日付で 合併する。

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メタボリックシンドローム予防は「メタボレンジャー」で、日立が支援システム開発

　日立製作所とベンチャー企業のバイセンは、腰に装着したセンサー付きの装置を通じて人の行動を解析し、一日の運動量や消費カロリーを正確に計測できるシステムを共同開発した。

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日経平均が大幅続落、一時５５０円下げ

　週明け２２日午前の東京株式市場は、米景気の後退懸念や円高進行を受けてほぼ全面安となり、日経平均株価（２２５種）は大幅続落して取引が始まった。

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キリンが協和発酵買収方針

　大手ビールメーカー、キリンビールの持ち株会社、キリンホールディングスが医薬品大手の協和発酵工業を買収する方針を固め、交渉に入ったことが １９日、分かった。医薬品事業を強化するのが狙い。ビール消費が伸び悩む中、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を通じた多角化を進める。交渉で合意できれば、協 和発酵株式の過半数を取得して子会社化し、その後、キリンの医薬品子会社キリンファーマと統合させる方針。

米ファイザー第3四半期は減益、吸入インスリンからの撤退

　米製薬大手ファイザー<PFE.N>が１８日発表した第３・四半期決算は、販売不振の吸入インスリン薬「エクスベラ」からの撤退に関連した費用として２８億ドルを計上したことが響き、大幅減益となった。

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グーグルは大幅増益

　米インターネット検索大手のグーグルとヤフーの０７年７－９月期決算が１８日出そろった。インターネット広告市場が拡大し両社とも増収。グーグルの 売上高は前年同期比で約５７％増の４２億３１００万ドル（約４８８７億円）、純利益は約４６％増の１０億６９００万ドルと大幅増益となった。一方、ヤフー は売上高が約１２％増だったが、技術開発投資で純利益は約５％減だった。

ＮＹ原油、初の９０ドル突破!

８日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場はドル安が進んだことで海外投機筋の買いが集まり、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）１１月渡 しが急反発、時間外取引で１バレル＝９０・０２ドルまで買い進まれ、初めて９０ドルを突破し最高値を更新した。通常取引では前日比２・０７ドル高の１バレ ル＝８９・４７ドルで引け終値で最高値となった。

ホンダ、新型フィットを発表

　ホンダは１８日、主力小型車「フィット」の新型車を発表した。２６日に発売する。初代フィットは２００２年にトヨタ自動車の主力車「カローラ」を抜き、 国内年間販売台数で首位に立った人気車で、低迷する国内販売の起爆剤として期待は大きい。初代は０１年６月に発売され、６年４カ月ぶりの全面改良となる。 日本のほか中国やブラジルなど計５カ国で生産される世界戦略車だ。

ＮＹ原油、９０ドル台乗せ目前

　１７日のニューヨークの原油先物相場は、トルコのイラク越境攻撃をめぐる情勢緊迫を手掛かりに、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）１１月渡しが一時、１ バレル＝８９・００ドルまで上昇し最高値を更新、９０ドル台乗せが目前に迫った。終値は最近の急激な値上がりに対する警戒感から７営業日ぶりに反落、前日 比０・２１ドル安の１バレル＝８７・４０ドルで取引を終えた。

東京株式市場18日・寄り付き、反発、銀行株買われ日経平均は1万7000円台回復

　東京株式市場では、日経平均が反発。寄り付き後間もなく、１万７０００円台を回復した。きのうまでの下落で値頃感が強まっていたことから、これまで大きく売られてきた銀行株などを中心に押し目買いが先行している。

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コジマも家電リサイクル法違反-国が勧告

　家電量販大手「コジマ」が家電リサイクル法に違反して廃家電をメーカーに引き渡していなかったとして、環境、経済産業両省は１６日午後、同社に是正を勧 告し、全国７カ所の店舗で立ち入り検査を実施した。同法に基づく勧告はコジマが１０社目。コジマは０４年４月から０７年７月の間、回収したテレビやエアコ ンなど計３０６６台をメーカーに引き渡していなかった。

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半導体事業の売却を断念、買収ファンドの資金調達難航で－三洋電機

　経営再建中の三洋電機が、半導体事業の売却を断念したことが１７日、分かった。交渉を進めていた国内投資ファンドのアドバンテッジパートナーズが、米国 の信用力が低い個人向け住宅ローン（サブプライム）問題などで資金調達が難航したため、売却価格が折り合わなかった。三洋は業績変動が激しい半導体事業を 切り離し、電池や業務用機器を中心に再建を目指す考えだった。

東京株式市場・寄り付き続落、大手銀行株が売られる

　東京株式市場では、日経平均が続落。米国市場がサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題への懸念から銀行株を中心に下落したこ とを受けて、東京市場でもみずほフィナンシャルグループ<8411.T>、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>など 大手銀行株を中心に売りが先行している。

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ＮＹ原油急伸、最高値を更新-初の１バレル、８６ドル台に

  週明け１５日のニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、トルコとクルド人武装勢力の間で緊張が高まっていることを受け急伸、米国産標準油 種ＷＴＩの中心限月１１月物は、前週末比２．４４ドル高の１バレル＝８６．１３ドルで通常取引を終え、先週末に続き、終値ベースの最高値を更新した。同日 引け後の時間外取引でも続伸、一時８６．７１ドルに達し、約３週間半ぶりに取引時間中の過去最高値を更新した。　　

　終値も前週末比２・４４ドル高の１バレル＝８６・１３ドルと過去最高値を更新した。

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今週の日経平均はレンジ内の動き、米市場にらむ展開

今週の東京株式市場は、レンジ内の動きとなりそうだ。連休明けで、米国市場をにらみながらの展開が予想されている。８日の米国市場ではダウ工業株３０種が反落したが、米国株式市場のセンチメントが急速に改善していることから、大きく崩れることはないとの見方だ。

　今週の日経平均株価の予想レンジは、１万６５００円─１万７５００円。

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楽天、オウケイウェイヴと業務・資本提携

　

楽天は、日本最大級のQ&Aサイトを運営するオウケイウェイヴと、 業務・資本提携すると2007年10月4日に発表した。

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郵政と日通が宅配便を統合、来年１０月にも新会社－ヤマトや佐川を追撃

　郵政民営化で１日発足した日本郵政会社と日本通運は５日、宅配便事業の統合で合意したと発表した。２００８年１０月をめどに合弁で新会社を設立し、日本 郵政が「ゆうパック」、日通が「ペリカン便」ブランドでそれぞれ展開する宅配便事業を移管する。日本郵政グループにとっては、民営化後で初の本格的な提携 となり、宅配事業の効率化と規模拡大を一気に進めることで、経営基盤の強化を図る。

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東京株式市場、3日続伸、短期筋の買いで後場上値伸ばす

　東京株式市場で日経平均は３日続伸。前場は材料不足の中もみあいだったが、後場に入り短期筋の買いがけん引して上値を伸ばした。今晩の米国株高を見 越した買いが入っているのではないかとの見方が出ている。再編期待の証券株や出遅れ感の強い金融株などのほか、業績拡大期待の海運や鉄鋼なども後場に入っ て値を上げた。東証１部売買代金も２兆８５２０億円と活況と言われる３兆円にはとどかなかったものの、ここ最近では比較的膨らんだ水準となった。

　東証１部騰落数は、値上がり１２６０銘柄、値下がり３６７銘柄、変わらず９３銘柄。　

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ドコモの905i，緊急地震速報を無償で受信可能に

　NTTドコモは，2007年末までに自社のパケット通信網を用いた緊急地震速報の配信
サービスを開始する。同年の年末商戦に発売予定の次期端末「FOMA 905iシリーズ」
に，緊急地震速報の受信機能を標準搭載する。同製品のユーザーであれば無償で緊急
地震速報を受信でき，事前の申し込みも不要となる見込み。

日経平均は続伸、１万７０００円大台回復

　寄り付きの東京株式市場で日経平均は続伸。８月９日以来の１万７０００円大台回復となった。海外市場で信用収縮懸念が後退しており、投資家のリスク 許容度が上昇、買いが先行している。やや円安に振れていることから輸出関連株などが高い。銀行や証券など出遅れ感の強い金融セクターも買われている。

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ついに登場“夢の”有機ELテレビ 「ソニー復活の象徴に」

　ソニーは、世界初の有機ELテレビ「XEL-1」を12月1日に20万円で発売すると発表した。バックライトが必要な液晶と異なり、画素が自 ら発光する有機ELの特徴をいかした高画質が売りだ。十数年にわたって取り組んできた技術の製品化にこぎ着けた中鉢良治社長は「技術のソニーの復活と、反 転攻勢の象徴にしたい」と胸を張った。

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日銀短観、しっかりした景気回復基調が裏付けられた-大田担当相

　大田弘子経済財政担当相は１日午後、けさ発表された９月調査日銀短観について「中小企業にやや慎重な動きが見られるが、しっかりした景気回復基調が裏付けられた」と述べた。

　設備投資動向についても「（短観では）好調だった」とし、「景気回復基調はしっかりしたものとみている」と語った。

武田、合弁会社ハウスウェルネスフーズ株をハウス食に譲渡

　武田薬品工業<4502.T>は１日、ハウス食品<2810.T>と合弁で設立したハウスウェルネスフーズ（兵庫県伊丹市）の保 有全株式をハウス食に譲渡したと発表した。譲渡価格は明らかにしていないが「業績見通しに影響が出るほどではない」（広報）としている。

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ソニーフィナンシャルＨＤ、発行価格を40万円に決定

　ソニーフィナンシャルホールディングス（ＳＦＨ）<8729.T>は１日、公開価格を４０万円に決定した。これは仮条件３８万─４０万円の上限値となる。

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新生銀行、9月中間期に単体ベースで有価証券評価損270億円計上へ

新生銀行<8303.T>は、９月中間期に単体ベースで有価証券評価損２７０億円を計上すると発表した。グループのアプラス< 8589.OS>やシンキ<8568.T>などの株価が下落したためだが、連結決算への影響はないとしている。

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阪急・阪神百貨店、持ち株会社エイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングが発足

　阪急百貨店と阪神百貨店は１日、経営統合し、持ち株会社「エイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリング」が発足した。

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日立がＨＤＤ事業の売却検討、投資ファンドと交渉の模様

  日立製作所が、不振のハードディスクドライブ（ＨＤＤ）事業の売却に向けて検討を始めたことが２７日、明らかになった。

　投資銀行を通じて既に複数の投資ファンドと売却交渉に入った模様だ。交渉次第では事業の一部売却にとどまる可能性もある。

日本郵政公社、4カ月間の株式売却1兆円を超す

　2007年4月から7月末までの4カ月間に、保有する日本株式を約1兆1000億円売却したことが明らかになった。郵政公社としての最後の決算で利 益を確保する狙いがあったとみられている。株価水準は、4月上旬が1万7300円台、7月中旬には1万7700円前後に上昇。参院選の自民大敗や米国の低 所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題に火がつきはじめた7月下旬には1万7200円台に下がっていた。7月中旬に売却していれば、相当上手な運用と いえるが、郵政公社は「市場への影響もあるので、売却した銘柄や、いつ売却したかなどはお話できません」と話している。

プリンスホテルに賠償命令、全日空に６億７８００万円－東京地裁

　西武鉄道株名義偽装事件で損害を被ったとして、旧コクド（プリンスホテルと合併）から同鉄道株を購入した全日空がプリンスホテルに約６億７８００万円の 損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２６日、「名義偽装の事実を事前に説明する義務を負っていたのに、怠った」として説明義務違反を認め、全額支払 いを命じた。
　菅野雅之裁判長は「説明義務が果たされていれば、全日空は取引に応じなかった」と述べた。損害額について、全日空が市場で既に売却した分などを差し引き、約６億７８００万円と認定した。　

日本製粉が業務用小麦粉値上げ

日本製粉は２６日、食品卸などに販売する業務用小麦粉の全銘柄で卸売価格を１１月１日から値上げすると発表した。

最大手の日清製粉グループ本社も１１月初旬からの値上げを決めており、パンなどの食品へ価格転嫁が広がる可能性がある。

　値上げ幅は２５キロ・グラム当たりの価格（税抜き）で、パンなど向けの「強力・準強力粉」は１８０円、うどんなど向けの「中力粉」は１５５円、菓子など向けの「薄力粉」は１５０円、「国産主体粉」は１１０円。

　現在、２５キロ・グラムの業務用小麦粉の平均価格は３０００円程度と見られ、値上げ幅は５％前後になる。政府が輸入して製粉会社に売り渡す価格が、１０月から１０％引き上げられることなどを受けた措置。

東京株式市場・寄り付き-もみあい、銀行株に押し目買い

　寄り付きの東京株式市場では、日経平均が小反落で始まったものの、その後は前日終値をはさむもみあいとなっている。

　手掛かり材料に乏しいなかで、１万６５００円台の上値の節目を前に積極的に買い上げる動きは乏しいが、一方で銀行株や損保株など内需関連への値ごろ感からの押し目買いが続いており、地合いはしっかりしているという。

パソコン販売会社巡り株価操作か、監視委が会社役員ら調査

　ジャスダック上場のパソコン販売会社「オーエー・システム・プラザ」（名古屋市）の株価が２００５年秋ごろ、東京都内の会社役員らによって不正につり上げられた疑いが強いことがわかった。

　証券取引等監視委員会もこの事実を把握している模様で、同監視委は証券取引法違反（相場操縦）容疑での刑事告発に向け、調査している。

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サッポロＨＤ、スティールに対し追加情報の提供を再要請

　サッポロホールディングス<2501.T>は２５日、米投資ファンドのスティール・パートナーズに対し、買い付け提案に関する追加情報提供要請への回答を、再度求めたと発表した。

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ヤマダ電機がキムラヤセレクト買収、連結子会社化

　ヤマダ電機<9831.T>は２５日、株式会社キムラヤセレクト（東京都港区）の株式９４．２５％を取得して連結子会社化すると発表した。キムラヤの株主で、企業再生を手掛けるアセット・マネジャーズ傘下のファンドから株式を２６日付で取得する。　

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２５日の東京株式市場・大引け*反発、銀行株高など受け買い安心感

　東京株式市場では日経平均が反発。権利落ち分を埋めて上昇した。新閣僚人事を待って様子見ムードは強かったものの、銀行・不動産など値動きの重かった内需株に買いが入ったことで買い安心感が広がった。

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世界初の携帯型ＤＮＡ解析装置、初動捜査に威力-ＮＥＣ開発

　ＮＥＣは、犯罪捜査などで使われるＤＮＡ解析を約２５分で完了する持ち運び型の解析装置を開発した。

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今週の東京株式市場は波乱含み

今週の東京株式市場は、引き続き波乱含みの展開が予想されている。９月期末週で国内勢が積極的な取引を見送るなか、米利下げによって再び活発化している投機的マネーが東京市場を翻ろうする可能性があると警戒する声が多い。

　今週の日経平均株価の予想レンジは、１万５７００円─１万６６００円。

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普通じゃ聞けない特別な投資セミナー開催です！

こんにちは。

今日だけは、急いで読んでください。

急いで私の話を聞いてください。

もしあなたが、株式投資の素人だったとしても、
少ない投資額を毎年倍増させ、数年で億万長者になる方法が
実在するのです・・・。

実は、10月6日六本木ヒルズで、年俸5億円の社長「平秀信」が、
いままで誰にも明かさずに密かに稼いでいた投資戦略を
本邦初公開することになったのです。

【現在進行形で実践している具体的な投資】を公開します。

投資の素人である平秀信が、一年で資産を倍増させるために
実践するある投資法を初めて公の場でお話します。

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日清オイリオが午後3時に資本・業務提携を発表、午後4時半に会見

　日清オイリオグループ<2602.T>は、２１日午後３時に資本・業務提携を発表する。また、午後４時半には大込一男社長が出席し、記者会見を行う。

シャープとパイオニアが業務・資本提携

　

シャープとパイオニアは2007 年9月20日、資本・業務提携することで合意したと発表した。シャープがパイオニアの14％超の株式を保有して筆頭株主となり、パイオニアもシャープの株 式の0.9％を取得し株式を持ち合う。シャープが得意とするデジタル技術などと、パイオニアが得意とする光ディスク技術、音響技術など、幅広い分野で新商 品を共同開発する。収益が低迷しているパイオニアは、好業績を上げているシャープと組んで回復を目指す。07年12月20日に正式に資本提携を行う。

ドコモに回線開放命令

　通信ベンチャーの日本通信がＮＴＴドコモに携帯電話回線開放を求めた問題で総務省は２１日、相互接続方式で携帯回線を貸し出すようドコモに命じる裁定案 を、電気通信事業紛争処理委員会に諮問した。異業種の携帯サービスへの新規参入を促す狙い。紛争処理委員会は裁定案に沿った答申を出す見通し。日本通信は 自前インフラを持たず、既存の携帯会社回線を借りて通信サービスを提供する仮想移動体通信事業者。

三井不動産、帝国ホテルを傘下に

　三井不動産が、高級ホテルを展開する帝国ホテルの株式約３３％を取得し、グループ傘下に収める方向で最終調整に入ったことが２１日、分かった。帝国 ホテルの株式約４０％を保有する国際興業から株式を買い取り、筆頭株主になる方針で、取得額は９００億円程度に上る見込み。帝国ホテルは、資金力の豊富な 三井不動産への傘下入りで老朽化しつつある施設の新改築など競争力の向上を図る。

ビル・ゲイツ、１４年連続の首位-米経済誌フォーブス発表

　米経済誌フォーブスが２０日に発表した米国の資産家４００人の長者番付によると、ソフトウエア最大手マイクロソフトのビル・ゲイツ会長が資産総額５９０億ドル（約６兆７７００億円）で１４年連続の首位となった。金融市場の混乱にもかかわらず、ファンドなどへの投資で稼いだ４５人が初登場。
　
　やっぱり、スゴイ。マイクロソフトがある限り彼以上のひとは現れないでしょう。

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ビックカメラとベスト電器が資本・業務提携

　家電量販のビックカメラとベスト電器は9月20日、資本・業務提携を結んだと発表した。
ベスト電器が実施する第三者割当増資をビックカメラが引き受け、ビックカメラはベスト電器の筆頭株主になる。大都市に店舗を展開するビックと、九州を地盤とするベスト電器とで相互補完が見込めると判断した。

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澤田HDが損害保険事業に進出へ

　エイチ・エス証券などを傘下にもつ澤田ホールディングス（HD）は2007年9月18日、10月中にも子会社による損害保険事業に進出することを明らかにした。手はじめに、旅行業大手のエイチ・アイ・エスを通じて海外旅行傷害保険などを販売する。

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コスモ石油の筆頭株主にUAEの政府系投資会社

コスモ石油は、アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビ首長国の政府系投資会社「International Petroleum Investment Company(IPIC)」と業務提携する、と2007年9月18日に発表した。コスモ石油は07年10月に第三者割当増資を実施し、新株1億7600 万株をIPICがすべて引き受ける。IPICは発行済み株式の約20％を保有する筆頭株主になる。

東京株式市場、5年半ぶりの大幅上昇-今年最大の上げ幅を記録

  東京株式市場で日経平均は急反発。２００２年３月４日以来、５年半ぶりの大幅上昇となった。米国の利下げで信用収縮への不安が後退し米国株が急反発したことを受けて、日本株にも買い安心感が広がった。

　後場に入り、日銀が現状の金融政策維持を決めたが、株式市場は織り込み済みとの認識が強く、ほとんど反応しなかった。

　業種別では鉱業や不動産、証券、非鉄金属のほか銀行などにも買い戻しが入り、全面高となった。東証１部騰落数は、値上がり１６２６銘柄、値下がり７０銘柄、変わらずが２２銘柄。

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米ＦＲＢ、政策金利を０・５％引き下げ

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１８日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、短期金利の指標となるフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を、現行の年５・２５％から０・５％引き下げて年４・７５％とすることを１０人の委員の全会一致で決め、即日実施した。

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新日鉄、ミッタルと車用鋼板の技術供与契約締結へ

　新日本製鉄の三村明夫社長は１８日、世界鉄鋼首位のアルセロール・ミッタル（ＡＭ、ルクセンブルク）との自動車用鋼板の技術供与に関する提携契約を、１１月末までに結ぶことを明らかにした。

　米国における自動車用鋼板の合弁生産の拡大についても契約する見通しだ。

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１９日の東京株式市場-日経平均は開始直後から大幅反発、上げ幅は一時５５０円超

　１９日午前の東京株式市場は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が政策金利を大幅に引き下げたことを好感し、取引開始直後から買いが集まり、日経平 均株価は急反発、上昇幅は一時、４６０円を超えた。外国為替市場で円安傾向が強まっていることも買い材料に。午前９時１５分現在は、前日比４６３円７５銭 高の１万６２６５円５５銭。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も４７・９８ポイント高の１５５８・９３。

　午前１０時１０分現在、前日終値比５４７円０７銭高の１万６３４８円８７銭で取引されている。

コスモ石油、アブダビ首相国の投資会社を割当先に増資

　コスモ石油<5007.T>は１８日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のうちのアブダビ首長国が１００％出資する「International Petroleum Investment Company（ＩＰＩＣ）」と業務提携することを決議したと発表した。

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東芝など半導体3社を独禁法違反容疑で調査へ-米司法省

米司法省が東芝と韓国のサムスン電子、米サンディスクの 半導体大手3社に対して、反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで調査を始めた。米メディアが2007年9月14日に報じた。デジタルカメラや携帯電話な どに使われる半導体のフラッシュメモリーをめぐり、不正な価格操作をした疑い。フラッシュメモリーは、世界的に需要が急増している。

ソニー、最先端半導体の生産設備を東芝に売却へ。

　ソニーが、ゲーム機「PS(プレイステーション)3」などに使われている最先端半導体「sell(セル)」の生産設備を、2008年春にも東芝に 売却する方向である、と日本経済新聞(07年9月15日付け)など各紙が伝えた。売却対象は、長崎県諫早市の大規模集積回路(LSI)製造ラインで、売却 額は1000億円。ソニーは「sell」の開発に数千億円を投じたが、「PS3」の売れ行きが鈍く、投資の回収が遅れていた。

住信・ＳＢＩのネット銀行に銀行免許、24日に開業へ

金融庁は１８日、住友信託銀行<8403.T>とＳＢＩホールディングス<8473.T>が共同で設立したインターネット銀行の 「住信ＳＢＩネット銀行（東京都港区）」に銀行免許を付与したと発表した。新会社の資本金は２００億円で両社の折半出資。９月２４日に営業開始を予定して いる。新会社の社長には、住信出身の田中嘉一氏が就任した。

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パイオニアと三菱化学、有機色素記録膜を採用したBD-Rの実用化に成功

　パイオニアと三菱化学メディアは9月18日、記録膜に有機色素を用いたBD-Rメディアの実用化に成功したと発表した。

　両社は、2004年より色素系ブルーレイ追記型ディスクの共同開発を進めていたが、このほど有機色素記録材料の改良と新たなディスク構造の設計により、 2倍速記録対応の有機色素系BD-Rの開発に成功した。規格化については、今春に有機色素系BD-R対応の記録方式が、Blu-ray Disc Recordable Format Ver.1.2に採用済みとなっている。

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銀行株が下げる、クレディアなどのショック直撃!

　銀行株が下げ止まらない。米サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題を背景にした信用収縮に加え、クレディア< 8567.T>が１４日に東京地裁へ民事再生手続き開始を申し立てたことが「ショック安」を引き起こす材料として直撃、嫌気する売りが広がった。

　内外で悪材料を抱えることで、先行きの株価見通しに対して不安が大きくなっている。

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「ソニー、Cell生産設備を東芝に売却」と一部報道 両社「決定した事実はない」

　「ソニーがCellプロセッサの生産設備を東芝に売却する」と伝えた9月15日付けの一部報道について、ソニーと東芝はそれぞれ「当社が発表したものではなく、具体的に決定した事実はない」とコメントを発表した。

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三菱ＵＦＪ系に３６億円支払い命令

　米政府は１７日、三菱ＵＦＪグループの米国現地法人の資金洗浄対策が不十分だったとして、課徴金など計３１６０万ドル（約３６億円）の支払いを命じた。口 座の監視や問題取引の特定が不十分だった結果、「数百万ドルの麻薬関連取引」に利用されたとしている。三菱ＵＦＪ側は支払いに同意しているという。同グ ループはこれまでも米金融当局から同対策の不備を重ねて指摘されてきた。

東京株式市場・寄り付き＝反落、米株安など受け売り先行

　寄り付きの東京株式市場で日経平均は反落。前日の米国株式市場が反落したことなどを受けて売りが先行している。

　今晩の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前に積極的な買いは入りづらい状況だ。

　業種別では、鉱業やパルプ・紙が上昇している一方、証券、銀行、保険、不動産などの下げが目立っている。

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テン・アローズ、ギフト卸売の子会社「エニシル」をシャディに売却へ

　テン・アローズ<9885.OS>は１４日、ギフト卸売子会社「エニシル」（大阪市）をシャディ<8048.T>に売却 する方向で協議に入ったと発表した。エニシルの資本金は３億８８００万円。０７年２月期の売上高は２４２億円。テン・アローズの業績への影響は確定し次第 発表するとしている。

福田氏出馬で中国関連株が値上がり、「オタク」銘柄は人気離散急落－東京株式市場

　自民党総裁選に出馬表明した候補者をにらみながら、関連株と目される銘柄が明暗を分けた。党内で支持を広げる福田康夫元官房長官が外交面で対中配慮を示し てきたことから、中国関連株が値上がり。一方、漫画好きとして知られる麻生太郎幹事長の関連株として一時人気化した「オタク」銘柄は、有力な対抗馬出現の あおりで急落した。

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ロンドン市場で金融株急落、ノーザン・ロックの資金繰り問題で

１４日序盤のロンドン株式市場で、英住宅金融大手のノーザン・ロック<NRK.L>が資金繰り問題に直面し、イングランド銀行（中央銀行）から金融支援を受けることになったことを受け、金融株が軒並み急落している。

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東京スター銀行、本店ビルなどを223億円で売却

東京スター銀行<8384.T>は１４日、本店ビル（東京都港区）などを２２３億円で売却したと発表した。売却益は１８１億円で、同日 発表の０８年３月期連結業績予想の修正で織り込んだ。売却先の興和不動産（東京都港区）に対し、９月２１日に引き渡す。引き渡し後は、賃貸借契約を締結 し、引き続き本店などとして使用する。

イオンがマルエツの筆頭株主に

イオンは、ダイエーが保有する食品スーパー、マルエツの株式1500万株を約92億円で2007年9月13日に買い取り、丸紅を抜いてマルエツの筆頭株主となった、と同日発表した。イオンが保有する株数は 4120万株になり、これは保有比率31.9％、議決権比率33.2％になる。

ライオンが12月期中間純利益を減額、製品回収費用を計上

　ライオン<4912.T>は１４日、７月３１日に発表した２００７年１２月期の中間連結決算において、特別損失１０億２３００万円を追加計上 すると発表した。これにより、中間連結決算における中間純利益は、２８億８５００万円から１８億６２００万円に減少する。

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１４日の東京株式市場が大幅続伸、日経平均は３０６円高の１万６１２７円

　１４日の東京株式市場では、日経平均株価（２２５種）は大幅続伸。

　前日終値比３０６円２３銭高の１万６１２７円４２銭で大引けた。

　一方、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２１・８４ポイント高い、１５４４・７１と反発。東証第１部の出来高は２４億株だった。

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ダイハツ、燃料電池に白金を使用しない低コスト化技術を開発

ダイハツ工業<7262.T>は１４日、燃料電池車の電極触媒材料にコバルトやニッケル系金属など安価な素材を使用することで低コスト化を進 める技術を開発したと発表した。一般的な燃料電池は、主に高価な白金を使用しており、コスト高が実用化に向けた障害の１つになっている。

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日経平均、「福田総裁」有力で一時３００円超上昇

１４日の東京株式市場は、自民党の次期総裁に福田康夫・元官房長官が有力になったことを好感して買いが加速し、日経平均株価（２２５種）の上昇幅は一時、３００円以上に拡大した。

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首相が変わると株価はどうなる？

   7月29日の参院選の歴史的大敗から約1カ月半。「続投」に固執した安倍晋三首相は突然辞任した。一国の首相や大統領が辞任すると、株価はどう動くのか。

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「三洋信販」へＴＯＢ成立、「プロミス」業界最大手へ

　消費者金融大手のプロミスは１４日、子会社を通じて１３日まで行っていた三洋信販へのＴＯＢ（株式公開買い付け）が成立したと発表した。

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ＯＨＴ株暴落で１３０億損失

　電気検査装置メーカー「オー・エイチ・ティー」（ＯＨＴ）の株価暴落問題で、証券会社が被った損失は約１３０億円に上ることが１４日、証券取引等 監視委員会の調べで分かった。監視委は証券会社側の顧客管理に不備があった可能性が高いと判断、同社株取引にかかわった証券会社の検査を始めた。ＯＨＴ株 をめぐっては、男性弁護士が知人の名義を借りて口座を開設し、無断で取引した疑いが持たれている。

楽天に買収防衛策を発動せず、ＴＢＳが決議

ＴＢＳは１２日正午から、定例取締役会を開き、楽天に対し買収防衛策を発動しないことを決議した。

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安倍首相の辞意表明、東京株は乱高下

　１２日の東京株式市場は、午後の取引時間中に「安倍首相が辞意を伝えた」との報道が流れ、乱高下している。

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松下電池から３億円を追徴-大阪国税局

　松下電器産業の子会社「松下電池工業」（大阪府守口市）が大阪国税局の税務調査を受け、株主への配当にかかる所得税の源泉徴収漏れを指摘されていたこと が１２日、分かった。国税局は不納付加算税を含め約３億円を徴収したとみられる。松下電器は０３年、株主から保有株を買い取ったが、国税局は買い取り価格 と簿価との差額を課税対象の「みなし配当」と認定したもようだ。

米住宅ローン業者の顧客、57％が借り換えできず、8月調査

　米調査会社キャンベル・コミュニケーションズによると、住宅ローン業者の顧客の５７％が８月に変動金利ローンの借り換えができなかったことが分かった。これにより、米国の住宅市場の悪化が今後も継続するとの見通しが強まった。

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合成清酒で誤表示で自己回収へ-キリンビール

　キリンビールは2007年9月 10日、同社販売の合成清酒「うまくち俵兵衛」の原材料表記の一部に誤りがあったと発表した。

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第一交通産業がヒノデを完全子会社化、タクシー台数370台増加

　第一交通産業<9035.FU>は、タクシー事業を手掛けるヒノデ（埼玉県さいたま市）の全株式を取得し、完全子会社にしたと発表した。

　これによって、グループのタクシー保有台数は３７０台増加し６７４８台となるほか、新たに千葉県に進出し首都圏全域にカバーを広げる。

東京株式 １１日終値-１１２円７０銭高

　東京株式市場で日経平均は３日ぶり反発。方向感に乏しく薄商いのなか短期筋の売買で乱高下した。週末のＳＱ（特別清算指数）算出に伴う思惑的な売買 もあったという。ただ今晩のバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演で米金融政策の行方を見極めたいとして後場には様子見気分も強くなった。

　東証１部騰落数は、値上がり７７４銘柄、値下がり８０７銘柄、変わらずが１３６銘柄。

　日経平均は午前中に一時、前日終値比で１５０円以上下げたが、徐々に買い戻しの動きが強まった。第１部の出来高は約１７億５２００万株。

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株主優待制度使って社会貢献

  株主優待制度を通じて株主にも社会貢献（CSR）に協力してもらおう、という社会貢献型の株主優待制度が増えている。社会貢献活動団体への寄付などが中心で、野村インベスターズ・リレーションズ（IR）によると、2007年8月末時点でCSR型の株主優待制度を設けている企業は、資生堂やアサヒビール、ロート製薬、センチュリーリーシングシステムなど約15社に上る。

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東京株式市場・寄り付き＝小反発、予想上回る7月機械受注を好感

寄り付きの東京株式市場で日経平均は３日ぶりに小反発して始まった。けさ発表された７月機械受注統計で、設備投資の先行指標である船舶・電力を除い た民需の受注額（季節調整値）が前月比１７．０％増と事前予測の前月比５．３％増を大きく上回ったことを好感した買いが入った。

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加ト吉が行政指導-農水省

　加ト吉は１０日、食肉偽装のあったミートホープ製の牛肉を使った冷凍食品が、日本農林規格（ＪＡＳ）法で定める加工食品の品質表示基準に違反していたとし て、農水省から適正な表示などを行うよう、行政指導を受けたと発表した。農水省調査によると、加ト吉はミートホープから仕入れた牛ひき肉で冷凍食品を加 工、販売していたが、牛肉以外の肉が混入していたのに牛以外の肉を表示していなかった。

東京株式市場・大引け-大幅続落、米経済の減速懸念強まる

   東京株式市場で日経平均は大幅続落。８月米雇用統計が４年ぶりの減少となり、米経済への懸念が台頭したことを背景に米株安と円高が進行。リスク許容度が低下した海外勢を中心とした売りが出た。一時、下げ幅は前日比４５０円を超え１万５６５０円付近まで軟化した。

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グッドウィル資金調達に疑問符、ＭＳＣＢになお課題

グッドウィル・グループ<4723.T>が実施した資金調達をめぐり、投資銀行関係者の間でその手法を批判する声が高まっている。同社 が採用した資金調達手段は、株主利益の保護に欠けていると問題視されたＭＳＣＢ（転換価額修正条項付新株予約権付社債）の欠点を防ぐ新たな業界ルールを適 用したもの。

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東京株、一時４００円超安

　週明け１０日午前の東京株式市場は、前週末の米株安や円高傾向を嫌気した売りが膨らみ、日経平均株価は一時、前週末と比べて４００円超下げ、１万 ６０００円を割り込んだ。

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東京株式市場・寄り付き＝大幅続落、米株安と円高で400円を超える下げ

寄り付きの東京株式市場で日経平均は大幅続落。４００円を超える大幅な下落となっている。前週末７日に発表された８月米雇用統計で非農業部門雇用者数が４年ぶりに減少となり、米株が下落、円高が対ドルで進んでおり、売りが先行している。

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