レギュラーガソリン、１８０円突破!

　新日本石油など石油元売り各社が１日、ガソリンなど石油製品の卸価格を一斉に引き上げ た。全国各地でレギュラーガソリンの小売価格が一気に１リットル当たり１０円程度アップし、１８０円を上回るスタンドが相次いだ。夏の行楽シーズンを前に 家計の負担が一層重くなりそうだ。

               

　原油価格高騰で、元売り各社の原油調達コストは軒並み上昇。

先週、日曜日に入れました。しかし、いつまで続くのだ原油高。政府の手立てはないのか。

早く手をうたないと日本経済は冷え切ってしまう。

出光、ガソリン卸値１円７０銭上げ

　出光興産は１０日、６月後半に出荷するガソリンなど石油製品の卸価格を、６月前半に比べ１リットル当たり１円７０銭引き上げると発表した。原油高と円安 で原油調達コストが上昇した。卸価格を引き上げるのは１６日から３０日の出荷分。７月から系列の店頭価格に反映されそうだ。６月２日時点の全国平均小売価 格は１リットル当たり１７１円９０銭と調査開始以来の最高値を付けている。
来月には、１８０円突破するとの予測もある。

年金記録問題でおわび、福田首相

　参院予算委員会は７日午前、福田首相や舛添厚生労働相らが出席し「経済・社会保障問題」に関する集中審議を行った。首相は年金記録不備問題への取り組み について「昨年夏の（参院選の）段階で全面的に解決するような誤解を与える説明もあった。過分な期待を持たせたことはおわびしなければならない」と陳謝し た。舛添氏も「ばら色の夢を与えたことを謝罪し、政府、与党として謝らなければならない」と表明。
　いまさら、釈明しても始まらない。最初から解決できっこないといってた。その対応そのものがだめだというのである。無駄な特別便を発送しまた、税金の無駄使いをやっている。この問題で難しいのは、対処をするのに税金を使わなければならないということだ。経費がかさめばかさむほど自分自身に降りかかってくるということだ。だから無駄な事はやめて一定額の収入がある人を除き、すべての人に公平に自給すべきだ。この解決方法しかない。

特定財源維持の特例法－冬柴国交相、首相指示と矛盾せず

　冬柴鉄三国土交通相は４日の閣議後会見で、道路特定財源を１０年間維持することを定めた道路整備費財源特例法改正案と、２００９年度からの一般財源化を 打ち出した福田康夫首相の指示との整合性を問う声が野党などから出ている点について、「首相は０８年度は今のままでいくと述べており、（法案と指示は）何 ら矛盾していない」との認識を示した。　

後期高齢者医療制度」始まる

　７５歳以上の高齢者を対象とした公的医療保険「後期高齢者医療制度」が１日から始まる。約１３００万人の高齢者が新しい保険に移る大規模な改変となる。

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日銀総裁7日にも提示、白川副総裁の昇格案浮上

　４日付日本経済新聞や共同通信など国内メディアは、政府が日銀総裁人事案を７日にも国会に提示する方向で調整に入った、と報じた。　
　白川方明副総裁（総裁代行）の昇格案が浮上しており、空席となる副総裁には前財務官の渡辺博史氏を充てる案がある、としている

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ガソリン値下げスタート

　揮発油税など道路特定財源の暫定税率の期限が切れた１日、全国の一部のガソリンスタンドが値下げ販売に踏み切り、安いガソリンを求めるドライバーが列を つくった。ガソリン税は、製油所から出荷時に課税される「蔵出し税」で、暫定税率失効により１リットル当たり約２５円下がった。一方、３月末までに仕入れ た在庫を売り切るまで価格を据え置くスタンドもあり、対応は当面、ばらつくことになった。

金先物が史上初の1000ドル乗せ、原油も過去最高値

　１３日の米商品市場は金先物が史上初めて１オンス＝１０００ドルに乗せた。原油先物は１バレル＝１１０ドルを上回り、ココア先物は２８年ぶりの高値をつけた。

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日産が賃上げ満額回答へ

　春闘は１１日、集中回答日を前に自動車、電機で事実上の交渉妥結が相次いだ。

　１０００円の賃上げで妥結したトヨタ自動車に続き、日産自動車が賃上げで満額回答、ホンダは賃上げ８００円と一時金の満額回答でそれぞれ労使が合意した。

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米レギュラーガソリン、過去最高値を更新

　米エネルギー情報局（ＥＩＡ）は１０日、全米のレギュラーガソリンの平均小売価格が前週比０・０６３ドル高の１ガロン（約３・８リットル）＝３・２２５ドルとなり、最高値を更新したと発表した。これまでの最高値は、２００７年５月２１日の１ガロン＝３・２１８ドルだった。

　原油の高騰がガソリン価格にも反映した。春のドライブシーズンに向けて需要増が見込まれ、さらなる高値も予想される。

ＮＹ原油が史上最高値更新、一時１０１・４３ドル

　２６日のニューヨーク商業取引所の原油先物相場は、寒波による需要増期待から上昇し、国際的な指標であるテキサス産軽質油（ＷＴＩ）の４月渡し価格は、通常取引時間終了後の時間外電子取引で１バレル＝１０１・４３ドルと史上最高値を更新した。

　終値も１００・８８ドルと終値ベースの最高値を更新した。

日本の空が狙われている

　国土交通省は、株式上場を予定している成田国際空港会社など国際拠点空港の管理運営会社について、外国人持ち株比率を３分の１未満に制限する外資規 制を導入する方針を固めた。すでに上場している羽田空港の旅客ターミナルビルを運営する日本空港ビルデングなども対象とする。空港運営の公共性を確保する と同時に国の安全保障の観点から、空港インフラに対する外国企業の経営関与や買収を防ぐのが狙い。

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社保庁ミスで所得税過払い

　中国製餃子毒物混入事件で、何かなおざりになっている年金問題にあらたな問題が発覚した。公的年金の受給者が年金記録の訂正を申し立てて受給額が増えたケースの一部で、年金に課される所得税を社会保険庁が源泉徴収する際、本来の課税額より多 く計算したことにより、所得税を払いすぎた年金受給者が多数いることが６日、分かった。具体的な過払い額は不明だが、これまでに記録訂正に伴って年金受給 額を変更したのは約２０万人で、うち推計４万人程度に影響するとみられる。住民税にも影響している可能性がある。

ねんきん特別便わかりにくい、無駄金を使い続ける社会保険庁

　社会保険庁は３１日、昨年１２月に始めた「ねんきん特別便」の送付で、１月１６日までに送った年金受給者計約７３万人のうち、年金記録を「訂正なし」と回答した人が約２５万人に上ったことを明らかにした。

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新生銀社長が引責辞任の可能性

　新生銀行<8303.T>のピエール・ポルテ社長ががけっぷちに立たされた。同行は３０日、２００８年３月期業績予想を下方修正し、金融庁が公的資金注入行に課している収益目標を割り込む可能性がひときわ高まったからだ。

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ガソリン税据え置き、与党が２か月延長法案提出へ

　与党は２７日、３月末に失効するガソリンの暫定税率などの期限を２か月延長する法案を議員立法で提出する方針を固めた。

　２８日にも衆院に提出し、１月中に衆院通過させる方針だ。これにより、ガソリン価格は４月１日以降も、暫定税率分を上乗せした形で維持される公算が大きくなった。

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自民議連が株価下落で首相官邸に緊急提言

　自民党の一部有志議員は２４日、緊急の経済・金融対策を首相官邸に提言した。日本株の急落に対し、日経平均株価が１万８０００円台を回復するまでの緊急の税制措置などを求めるとともに、首相官邸から海外市場へのアピールの強化が必要だと指摘し、同日午後、町村信孝官房長官に提出した。

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年金、全面解決は絶望的に

　基礎年金番号に統合されていない「宙に浮いた」年金記録約５０００万件のうち、氏名がオンライン入力されていない記録約５２４万件について、社会保険庁 の補正作業の結果、このうち約６万件で持ち主を特定できなかったことが２３日、分かった。補正できずに残った記録は今後の名寄せ（照合）も極めて難しく、 ５０００万件の全面解決は絶望的。政府は３月末までに名寄せを終えると公約している。

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ガソリン値下がり、５週連続＝レギュラー１５３．３円

　石油情報センターが２３日発表した石油製品の価格動向調査によると、２１日現在のレギュラーガソリン１リットル当たりの店頭価格（全国平均）は、前週比 ０．４円安の１５３．３円となった。昨年１２月１０日に１９８７年の統計開始以来の最高値（１５５．５円）を付けてから５週連続の値下がり。灯油１８リッ トル当たりの店頭価格も３円安の１７４８円で続落した。　

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舛添大臣 本当の資産は10億円!?

　昨年当選した参院議員の資産が公開されたが、トップは、６年前の初当選から１億２１４４万円を増やした舛添要一厚労相の３億３９９９万円だった。

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「台湾島」表記の地球儀、２社が販売中止へ

　学習教材大手「学研」の子会社「学研トイズ」（東京都大田区）は１０日、中国で生産した音声ガイド機能付き地球儀「スマートグローブ」の販売中止を発表した。

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劇的逆転に笑顔、ヒラリー氏

　８日の米大統領選序盤戦のヤマ場ニューハンプシャー州予備選で勝利した民主党のヒラリー・クリントン上院議員を始め、各候補は一夜明けた９日朝（日本時間９日夜）、最大の決戦となる２月５日の「メガチューズデー」に向け、活動を開始した。

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首相の土産に、「新幹線」を大量発注

　福田首相の訪中を破格の高待遇で迎えた中国だが、訪中土産として来年の北京五輪に合わせて開通を目指す北京―天津間の高速鉄道車両に、日本の新幹線を発注することが明らかになった。中国経済ネットが伝えた。

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パキスタンのブット元首相、選挙集会後に銃撃され死亡

パキスタンのベナジル・ブット元首相が、首都近郊ラワルピンディでの選挙集会後に銃撃され死亡した。ブット元首相が総裁を務める野党パキスタン人民党（ＰＰＰ）関係者が明らかにした。

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経産省が景況判断下方修正

　経済産業省は２６日、原油高や建築着工落ち込みなどの影響を受けている地域経済の実態を踏まえて緊急の拡大経産局長会議を開催、甘利経産相が中小企業な どへの支援対策を徹底するよう指示した。各地の経産局長らが報告した管内経済情勢では、全国１０地域のうち関東、近畿、中国、九州の４地域で景況感が悪 化。これを踏まえ同省は全体の景況判断を下方修正し、景気減速への懸念を示した。

国の加害責任を明記-C型肝炎救済新法

　薬害肝炎訴訟をめぐる一律救済に向けた議員立法について政府、与党は２５日、国の加害責任を明記する方針を固めた。患者への謝罪に言及することも検討す る。町村官房長官は記者会見で、福田首相も責任という言葉を使っているとして、何らかの形で責任に言及するとの見方を示した。与党国体委員長会談では、法 案作成に当たり原告団と事前協議し、今国会成立を目指すことで一致した。

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日本版ＮＳＣ（＝国家安全保障会議）創設を断念

　安倍前首相が提唱していた日本版ＮＳＣ（＝国家安全保障会議）について、福田首相は２４日、創設を断念することを決めた。
　政府は２４日朝の安全保障会議で、創設のための法案を廃案にすることを決めた。福田首相は、官邸の危機管理機能を「さらに強化する」と強調し、関係閣僚に緊密に連携するよう指示した。
　「美しい国づくり」企画会議の解散に引き続き、安倍前首相の肝いりの政策がまた一つ、姿を消すことになる。

年金記録８億５千万件、照合に１５００億円

　年金記録漏れ問題への対応策として、政府・与党が７月に発表した「コンピューター上の記録と台帳等の突き合わせ作業」について、社会保険庁が約１５００億円の経費が必要と試算していることが２０日、わかった。

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予算総額８３・１兆円程度、新規国債を削減-財務省原案

　２００８年度予算財務省原案の骨格が１７日、明らかになった。福田首相の指示により、新たな借金である新規国債発行額を前年度よりわずかに少ない２５・３兆円程度に抑える。

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首相が年金公約で陳謝・・・?

　年金記録問題の全面解決の事実上断念が参院選の「公約違反」と指摘されていることをめぐり、１７日、福田康夫首相が「党のビラなんかで誤解を招くような表現があったのは事実」と重ねて陳謝するなど、政府は事態の沈静化に躍起となった。

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証券優遇税制を２年延長で自公合意、売却益５００万円上限

　自民、公明両党は１２日、２００８年以降の証券優遇税制の概要を固めた。

　税率を本来の２０％から１０％に軽減している優遇措置が０８年末に切れる上場株式などの売却益は、引き続き２年間、５００万円以下の部分に限って１０％の軽減税率を続ける。５００万円を超える部分は２０％に戻す。１３日にまとめる０８年度与党税制改正大綱に盛り込む。

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厚労相、謝罪は拒否-年金記録「全員特定」の公約断念

　舛添厚生労働相は１１日、記者会見し、該当者不明の約５０００万件の年金記録について、１９７５万件（３８・８％）が社会保険庁のコンピューター上で持 ち主を探す「名寄せ」作業では、持ち主の特定が困難であるとし、すべての記録の持ち主を特定するという政府の公約が実現不可能になったことを正式に認め た。

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橋下氏が出馬を正式表明

　来年１月の大阪府知事選で、弁護士で、タレントとしても活動している橋下徹氏（３８）が１２日、大阪府庁で記者会見し「立候補の決意をした」と述べ、正 式表明した。橋下氏は「大阪が元気がない、明るくないというニュースをみて思いが募った。先頭に立ってやろうという思いが募った」と説明した。自民、公明 両党は橋下氏を支援する方向。民主党は独自候補擁立を目指している。

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「ウソ」つき通した末 橋下弁護士、府知事選に出馬へ

   これまで大阪府知事選への出馬を否定し続けていた橋下徹弁護士（38）が、一転して出馬する。出馬が明るみになった１２月１１日にも、橋 下氏は自分の弁護士事務所に「不出馬の意向」を伝えていたが、水面下では環境作りが進んでいたらしい。「大ウソ」をつき続けた末の出馬だったのか。

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年金名寄せ、４割も難航

　基礎年金番号に統合されず、該当者不明のまま「宙に浮いた」年金記録約５０００万件について、３８・８％の約１９７５万件は社会保険庁の名寄せ（照合） 作業が過去の入力ミスなどにより難航していることが、１１日分かった。うち全体の１８・５％の約９４５万件には偽名などの記録も含まれ、統合することが困 難とみられる。政府、与党は来年３月末までに名寄せを終えるとしてきたが、４割難航は福田政権に痛手となりそうだ。

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政府・与党、生活保護基準下げ見送りへ・・・選挙をにらんだ策か?

　政府・与党は１０日、２００８年度予算で、厚生労働省が検討していた生活保護の最も基本的な給付である生活扶助基準の引き下げを見送る方針を固めた。「弱者切り捨てだ」などの世論の強い反発に配慮した。

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米大統領、サブプライム対策を発表

　ブッシュ米大統領は６日、サブプライムローン問題について、金融業界と連携した包括的な対策を発表した。住宅差し押さえの恐れのある最大約１２０万世帯を 対象に、返済金利上昇の５年間凍結など借り手への支援策を盛り込んだ。来年の大統領選挙を前に、包括対策で歯止めをかけるのが目的だが、金利上昇の一時凍 結は単なる問題の「先送り」となる可能性がある。

山田洋行 アーミテージに１億円の重大疑惑???

一連の防衛汚職は、米国へ飛び火する可能性も囁かれている。?????

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