エコポイント決まる、最大3万6000ポイン
環境省、経済産業省、総務省は5月12日、「エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業」における、製品別のエコポイント数および交換商品などの基本的な考え方を明らかにした。
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環境省、経済産業省、総務省は5月12日、「エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業」における、製品別のエコポイント数および交換商品などの基本的な考え方を明らかにした。
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民主党の小沢代表が、党本部で記者会見し、代表を辞任する意向を正式に表明した。自身の公設秘書が起訴された西松建設の巨額献金事件について「支 持者の方に心配を掛けたことをおわびする」と陳謝。議員辞職や離党は否定した。西松建設事件で公設秘書が逮捕、起訴されたことを受け、代表辞任を求める声 が党内外で根強く、このまま代表の座にとどまれば、次期衆院選での政権交代実現は難しくなると判断した。
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インド大手タタ自動車のラタン会長は24日、傘下の英高級車ブランド「ジャガー」と「ランドローバー」について「英政府の支援がなければ経営できなくなる だろう」と述べ、英国工場の閉鎖の可能性もあるとの認識を示した。英スカイニューズ・テレビのインタビューに答えた。英政府は今年1月、最大23億ポンド の自動車業界支援策を発表。タタは5億ポンドの支援を要請している。
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新テロ対策特別措置法に基づく海上自衛隊のインド洋での給油活動で、現在派遣中の部隊と交代する補給艦「ときわ」(8150トン)が16日午前、神奈川 県の横須賀基地を出港した。ソマリア沖で海賊対策に当たる海自護衛艦への補給も担当する。ときわは17日に広島県の呉基地を出発する護衛艦「あけぼの」と 合流後、4月上旬に現場海域に到着する予定。
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自民党の森元首相は、西松建設のOBを代表とした政治団体から提供された献金やパーティー券購入代金を返還する方向で検討していることを、弁護士を通じて明らかにした。
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政府、日銀が企業の資金繰り支援や株価下支えのために打ち出した対策が総額75兆円規模に達したことが5日、分かった。企業の資金繰りが厳しさを増す3 月末が迫り、中小企業だけでなく大企業も低利の公的融資に殺到。政府は「3月危機」の回避に向けて対策の拡充を急ぐ。資金繰り対策では、中小企業への信用 保証や貸付枠を08年度第2次補正予算で30兆円に拡大した。
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日本が攻撃された場合に米国が日本を防衛する義務などを定めた日米安全保障条約が尖閣諸島に適用されるかどうかの米側解釈の問題を巡り、米国務省は4日、適用されるとの公式見解を示した。
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麻生太郎首相と全閣僚は3日午前、閣議後の閣僚懇談会で、定額給付金を受け取ることを申し合わせた。定額給付金などの財源を確保する08年度第2次補正 予算関連法案が4日に衆院本会議で再可決、成立するのに先立ち、採決での造反を封じ込めようとの狙いがあるとみられる。自民党の細田博之幹事長は2日の役 員会で、党所属国会議員の一律受給を提案。3日午前の役員連絡会で方針を了承した。
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政府・与党は24日、抜本的な株価下支え策の検討に入った。24日の東京証券取引所で日経平均株価が一時、バブル後最安値を更新するなど株価が再暴落し ているため。23日から開始した日銀による株式買い取りや、再開が決まっている政府の銀行等保有の株式取得機構による株式買い取りの規模、対象を拡大する 案に加え、与党内では昭和40年代の証券恐慌時に導入した官民共同の株式買い上げ機関を設立する案も浮上している。
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河村建夫官房長官は24日閣議後の記者会見で、日経平均株価が一時200円以上下落したことについて「米株式市場が低迷していることも大きな影響があると思う」と指摘した。
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与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は24日の閣議後の記者会見で、株価対策をやるべきだと事務方と話したことを明らかにした上で「今日の東京株式市場をみて、いろいろと考えなければいけないことが出てくる」との考えを示した。
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出光興産は24日、ガソリンなどを生産するための来年1~3月の原油処理量を、前年同期に比べて60万キロ・リットル(7%分)減らして800万キロ・リットルにすると発表した。
景気悪化の影響で、石油製品の需要がさらに減少すると見られるためだ。
原油処理量が前年実績を下回るのは8か月連続。製品別で は、石油化学製品の生産減でナフサ(粗製ガソリン)が25万キロ・リットルの減産になるほか、ガソリンが20万キロ・リットル、軽油が5万キロ・リットル など。山口、千葉、愛知県の製油所で各20万キロ・リットル減産する。
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米銀大手JPモルガン・チェース<JPM.N>が15日発表した第3・四半期決算は、不良債権の評価損が響き84%の減益となった。
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国際通貨基金(IMF)の国際通貨金融委員会(IMFC)は11日、金融機関への資本注入など金融危機対策を打ち出したG7の行動計画を強く支持する声明 を発表した。声明は「今回の危機は深刻で、特別な警戒、協調、強力な行動を取る姿勢が求められている」と指摘。中川昭一財務相兼金融担当相は演説で日本が 「経済成長の確保に努めることで世界経済の安定に貢献できる」と説明。
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週明け6日の欧州株式市場は、世界的な金融市場の混乱を嫌気して売り注文が殺到、ロンドンのFT100種株価指数は一時8%超下げ、87年のブラックマン デー以降最大の下落率を記録するなど、主要株価指数が軒並み大幅安となった。終値は、FT100種が前週末比7・85%安の4589・19、フランクフル トのクセトラDAX指数は7・07%安だった。
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成田空港拡張への反対を「ごね得」などとした自らの発言による問題の責任を取り、閣僚を辞任する意向を固めた。はやくも、大臣が辞任前途多難な船出となってしまった麻生丸。臨時国会では、年金問題、事故米など問題が追及されるおそれもある。追求に耐えられるのだろうか。鬼門は、こんどは国土交通かなのか・・・・?
コンクリートで固めたつもりが、反乾きの生コンだったようだ。
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自民党の小泉純一郎元首相が25日、次期衆院選に出馬せず今期限りで政界引退する意向を地元の神奈川県横須賀市の関係者に伝えたことが分かった。
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自民党の麻生総裁は24日午後、同日召集される第170臨時国会で、衆参両院での首相指名選挙を経て、第92代、59人目の首相に指名される。
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米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)<AIG.N>の債務格付けが引き下げられたことを受けて、保険株が売り込まれた。
FTSEユーロファースト300種指数は、1.7%下落。
欧州保険株指数は2.7%下落した。アリアンツ<ALVG.DE>、アクサ<AXAF.PA>、プルーデンシャル<PRU.L>など軒並み売られている。
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9時30分、
福田総理が官邸で緊急記者会見を開き、辞任を表明した。
、「国民生活を考えると、新しい体制を整えた上で国会にのぞむべきだ」として、首相を辞任する意向を明らかにした。
福田首相は「(辞任について)先週末に最終的な決断した」と述べた。
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太田誠一農相の政治団体「太田誠一代議士を育てる会」が東京都目黒区の政策秘書(現農相秘書官)宅を事務所として届け出ていながら、多額の経常経費を計 上していた問題で、新たに00〜02年の3年間にも計2483万円を計上していたことが分かった。既に明らかになっている05、06年分と合わせ、5年間 の合計は4828万円に上る。
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新日本石油など石油元売り各社が1日、ガソリンなど石油製品の卸価格を一斉に引き上げ た。全国各地でレギュラーガソリンの小売価格が一気に1リットル当たり10円程度アップし、180円を上回るスタンドが相次いだ。夏の行楽シーズンを前に 家計の負担が一層重くなりそうだ。
原油価格高騰で、元売り各社の原油調達コストは軒並み上昇。
先週、日曜日に入れました。しかし、いつまで続くのだ原油高。政府の手立てはないのか。
早く手をうたないと日本経済は冷え切ってしまう。
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参院予算委員会は7日午前、福田首相や舛添厚生労働相らが出席し「経済・社会保障問題」に関する集中審議を行った。首相は年金記録不備問題への取り組み
について「昨年夏の(参院選の)段階で全面的に解決するような誤解を与える説明もあった。過分な期待を持たせたことはおわびしなければならない」と陳謝し
た。舛添氏も「ばら色の夢を与えたことを謝罪し、政府、与党として謝らなければならない」と表明。
いまさら、釈明しても始まらない。最初から解決できっこないといってた。その対応そのものがだめだというのである。無駄な特別便を発送しまた、税金の無駄使いをやっている。この問題で難しいのは、対処をするのに税金を使わなければならないということだ。経費がかさめばかさむほど自分自身に降りかかってくるということだ。だから無駄な事はやめて一定額の収入がある人を除き、すべての人に公平に自給すべきだ。この解決方法しかない。
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冬柴鉄三国土交通相は4日の閣議後会見で、道路特定財源を10年間維持することを定めた道路整備費財源特例法改正案と、2009年度からの一般財源化を 打ち出した福田康夫首相の指示との整合性を問う声が野党などから出ている点について、「首相は08年度は今のままでいくと述べており、(法案と指示は)何 ら矛盾していない」との認識を示した。
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75歳以上の高齢者を対象とした公的医療保険「後期高齢者医療制度」が1日から始まる。約1300万人の高齢者が新しい保険に移る大規模な改変となる。
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4日付日本経済新聞や共同通信など国内メディアは、政府が日銀総裁人事案を7日にも国会に提示する方向で調整に入った、と報じた。
白川方明副総裁(総裁代行)の昇格案が浮上しており、空席となる副総裁には前財務官の渡辺博史氏を充てる案がある、としている
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揮発油税など道路特定財源の暫定税率の期限が切れた1日、全国の一部のガソリンスタンドが値下げ販売に踏み切り、安いガソリンを求めるドライバーが列を つくった。ガソリン税は、製油所から出荷時に課税される「蔵出し税」で、暫定税率失効により1リットル当たり約25円下がった。一方、3月末までに仕入れ た在庫を売り切るまで価格を据え置くスタンドもあり、対応は当面、ばらつくことになった。
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13日の米商品市場は金先物が史上初めて1オンス=1000ドルに乗せた。原油先物は1バレル=110ドルを上回り、ココア先物は28年ぶりの高値をつけた。
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春闘は11日、集中回答日を前に自動車、電機で事実上の交渉妥結が相次いだ。
1000円の賃上げで妥結したトヨタ自動車に続き、日産自動車が賃上げで満額回答、ホンダは賃上げ800円と一時金の満額回答でそれぞれ労使が合意した。
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米エネルギー情報局(EIA)は10日、全米のレギュラーガソリンの平均小売価格が前週比0・063ドル高の1ガロン(約3・8リットル)=3・225ドルとなり、最高値を更新したと発表した。これまでの最高値は、2007年5月21日の1ガロン=3・218ドルだった。
原油の高騰がガソリン価格にも反映した。春のドライブシーズンに向けて需要増が見込まれ、さらなる高値も予想される。
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26日のニューヨーク商業取引所の原油先物相場は、寒波による需要増期待から上昇し、国際的な指標であるテキサス産軽質油(WTI)の4月渡し価格は、通常取引時間終了後の時間外電子取引で1バレル=101・43ドルと史上最高値を更新した。
終値も100・88ドルと終値ベースの最高値を更新した。
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国土交通省は、株式上場を予定している成田国際空港会社など国際拠点空港の管理運営会社について、外国人持ち株比率を3分の1未満に制限する外資規 制を導入する方針を固めた。すでに上場している羽田空港の旅客ターミナルビルを運営する日本空港ビルデングなども対象とする。空港運営の公共性を確保する と同時に国の安全保障の観点から、空港インフラに対する外国企業の経営関与や買収を防ぐのが狙い。
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中国製餃子毒物混入事件で、何かなおざりになっている年金問題にあらたな問題が発覚した。公的年金の受給者が年金記録の訂正を申し立てて受給額が増えたケースの一部で、年金に課される所得税を社会保険庁が源泉徴収する際、本来の課税額より多 く計算したことにより、所得税を払いすぎた年金受給者が多数いることが6日、分かった。具体的な過払い額は不明だが、これまでに記録訂正に伴って年金受給 額を変更したのは約20万人で、うち推計4万人程度に影響するとみられる。住民税にも影響している可能性がある。
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社会保険庁は31日、昨年12月に始めた「ねんきん特別便」の送付で、1月16日までに送った年金受給者計約73万人のうち、年金記録を「訂正なし」と回答した人が約25万人に上ったことを明らかにした。
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新生銀行<8303.T>のピエール・ポルテ社長ががけっぷちに立たされた。同行は30日、2008年3月期業績予想を下方修正し、金融庁が公的資金注入行に課している収益目標を割り込む可能性がひときわ高まったからだ。
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与党は27日、3月末に失効するガソリンの暫定税率などの期限を2か月延長する法案を議員立法で提出する方針を固めた。
28日にも衆院に提出し、1月中に衆院通過させる方針だ。これにより、ガソリン価格は4月1日以降も、暫定税率分を上乗せした形で維持される公算が大きくなった。
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自民党の一部有志議員は24日、緊急の経済・金融対策を首相官邸に提言した。日本株の急落に対し、日経平均株価が1万8000円台を回復するまでの緊急の税制措置などを求めるとともに、首相官邸から海外市場へのアピールの強化が必要だと指摘し、同日午後、町村信孝官房長官に提出した。
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基礎年金番号に統合されていない「宙に浮いた」年金記録約5000万件のうち、氏名がオンライン入力されていない記録約524万件について、社会保険庁 の補正作業の結果、このうち約6万件で持ち主を特定できなかったことが23日、分かった。補正できずに残った記録は今後の名寄せ(照合)も極めて難しく、 5000万件の全面解決は絶望的。政府は3月末までに名寄せを終えると公約している。
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石油情報センターが23日発表した石油製品の価格動向調査によると、21日現在のレギュラーガソリン1リットル当たりの店頭価格(全国平均)は、前週比 0.4円安の153.3円となった。昨年12月10日に1987年の統計開始以来の最高値(155.5円)を付けてから5週連続の値下がり。灯油18リッ トル当たりの店頭価格も3円安の1748円で続落した。
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昨年当選した参院議員の資産が公開されたが、トップは、6年前の初当選から1億2144万円を増やした舛添要一厚労相の3億3999万円だった。
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学習教材大手「学研」の子会社「学研トイズ」(東京都大田区)は10日、中国で生産した音声ガイド機能付き地球儀「スマートグローブ」の販売中止を発表した。
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8日の米大統領選序盤戦のヤマ場ニューハンプシャー州予備選で勝利した民主党のヒラリー・クリントン上院議員を始め、各候補は一夜明けた9日朝(日本時間9日夜)、最大の決戦となる2月5日の「メガチューズデー」に向け、活動を開始した。
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福田首相の訪中を破格の高待遇で迎えた中国だが、訪中土産として来年の北京五輪に合わせて開通を目指す北京―天津間の高速鉄道車両に、日本の新幹線を発注することが明らかになった。中国経済ネットが伝えた。
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パキスタンのベナジル・ブット元首相が、首都近郊ラワルピンディでの選挙集会後に銃撃され死亡した。ブット元首相が総裁を務める野党パキスタン人民党(PPP)関係者が明らかにした。
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経済産業省は26日、原油高や建築着工落ち込みなどの影響を受けている地域経済の実態を踏まえて緊急の拡大経産局長会議を開催、甘利経産相が中小企業な どへの支援対策を徹底するよう指示した。各地の経産局長らが報告した管内経済情勢では、全国10地域のうち関東、近畿、中国、九州の4地域で景況感が悪 化。これを踏まえ同省は全体の景況判断を下方修正し、景気減速への懸念を示した。
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薬害肝炎訴訟をめぐる一律救済に向けた議員立法について政府、与党は25日、国の加害責任を明記する方針を固めた。患者への謝罪に言及することも検討す る。町村官房長官は記者会見で、福田首相も責任という言葉を使っているとして、何らかの形で責任に言及するとの見方を示した。与党国体委員長会談では、法 案作成に当たり原告団と事前協議し、今国会成立を目指すことで一致した。
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安倍前首相が提唱していた日本版NSC(=国家安全保障会議)について、福田首相は24日、創設を断念することを決めた。
政府は24日朝の安全保障会議で、創設のための法案を廃案にすることを決めた。福田首相は、官邸の危機管理機能を「さらに強化する」と強調し、関係閣僚に緊密に連携するよう指示した。
「美しい国づくり」企画会議の解散に引き続き、安倍前首相の肝いりの政策がまた一つ、姿を消すことになる。
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年金記録漏れ問題への対応策として、政府・与党が7月に発表した「コンピューター上の記録と台帳等の突き合わせ作業」について、社会保険庁が約1500億円の経費が必要と試算していることが20日、わかった。
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2008年度予算財務省原案の骨格が17日、明らかになった。福田首相の指示により、新たな借金である新規国債発行額を前年度よりわずかに少ない25・3兆円程度に抑える。
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年金記録問題の全面解決の事実上断念が参院選の「公約違反」と指摘されていることをめぐり、17日、福田康夫首相が「党のビラなんかで誤解を招くような表現があったのは事実」と重ねて陳謝するなど、政府は事態の沈静化に躍起となった。
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自民、公明両党は12日、2008年以降の証券優遇税制の概要を固めた。
税率を本来の20%から10%に軽減している優遇措置が08年末に切れる上場株式などの売却益は、引き続き2年間、500万円以下の部分に限って10%の軽減税率を続ける。500万円を超える部分は20%に戻す。13日にまとめる08年度与党税制改正大綱に盛り込む。
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舛添厚生労働相は11日、記者会見し、該当者不明の約5000万件の年金記録について、1975万件(38・8%)が社会保険庁のコンピューター上で持 ち主を探す「名寄せ」作業では、持ち主の特定が困難であるとし、すべての記録の持ち主を特定するという政府の公約が実現不可能になったことを正式に認め た。
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来年1月の大阪府知事選で、弁護士で、タレントとしても活動している橋下徹氏(38)が12日、大阪府庁で記者会見し「立候補の決意をした」と述べ、正 式表明した。橋下氏は「大阪が元気がない、明るくないというニュースをみて思いが募った。先頭に立ってやろうという思いが募った」と説明した。自民、公明 両党は橋下氏を支援する方向。民主党は独自候補擁立を目指している。
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これまで大阪府知事選への出馬を否定し続けていた橋下徹弁護士(38)が、一転して出馬する。出馬が明るみになった12月11日にも、橋 下氏は自分の弁護士事務所に「不出馬の意向」を伝えていたが、水面下では環境作りが進んでいたらしい。「大ウソ」をつき続けた末の出馬だったのか。
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基礎年金番号に統合されず、該当者不明のまま「宙に浮いた」年金記録約5000万件について、38・8%の約1975万件は社会保険庁の名寄せ(照合) 作業が過去の入力ミスなどにより難航していることが、11日分かった。うち全体の18・5%の約945万件には偽名などの記録も含まれ、統合することが困 難とみられる。政府、与党は来年3月末までに名寄せを終えるとしてきたが、4割難航は福田政権に痛手となりそうだ。
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政府・与党は10日、2008年度予算で、厚生労働省が検討していた生活保護の最も基本的な給付である生活扶助基準の引き下げを見送る方針を固めた。「弱者切り捨てだ」などの世論の強い反発に配慮した。
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ブッシュ米大統領は6日、サブプライムローン問題について、金融業界と連携した包括的な対策を発表した。住宅差し押さえの恐れのある最大約120万世帯を 対象に、返済金利上昇の5年間凍結など借り手への支援策を盛り込んだ。来年の大統領選挙を前に、包括対策で歯止めをかけるのが目的だが、金利上昇の一時凍 結は単なる問題の「先送り」となる可能性がある。
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守屋前防衛次官の汚職事件で、東京地検特捜部は29日正午過ぎ、東京都新宿区の防衛省の捜索を始めた。
特捜部では、守屋容疑者が宮崎被告に接待の見返りとして、航空自衛隊の次期輸送機(CX)エンジンや陸上自衛隊の生物剤検知装置を搭載した生物偵察車などの調達を巡って有利な取り計らいをしたとみており、関係資料の分析が不可欠と判断、捜索に踏み切った。
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ついに、「最後の1人、最後の1円まで確実に年金を支払う」と夏の参院選でこんな公約をブチ上げた舛添要一厚労相の“化けの皮”がはがれ始めた。
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東京地検特捜部は28日、防衛商社「山田洋行」元専務宮崎元伸容疑者(69)から装備品納入で有利
な取り計らいを期待された上で、過剰なゴルフ接待などを受けていたとして、収賄容疑で前防衛事務
次官守屋武昌容疑者(63)=東京都新宿区=を逮捕した。
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参院決算委員会が19日午後、額賀財務相らが出席して開かれる。野党側は守屋前防衛事務次官が証人喚問で、防衛商社「山田洋行」元専務の宮崎容疑 者との宴席に額賀氏が同席したと証言したことを受け、事実関係を追及。額賀氏は「全く記憶にない。宮崎氏や守屋氏から接待を受けたことはない」と否定して いるが、野党側は額賀氏が山田洋行から「お車代」を受け取ったとされる問題なども問いただす見通しだ。
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元米国防総省日本部長のジェームズ・アワー米バンダービルト大教授は15日、山田洋行元専務の宮崎元伸容疑者が約2年前、都内の料理屋で催した会合に額賀 福志郎財務相らと同席したとの指摘について「面識はあるが、会食したことはない」と否定した。共同通信の電話取材に答えた。守屋武昌前防衛事務次官が参院外交防衛委 員会の証人喚問で料理屋の会合にアワー教授や額賀氏がいたと証言した。
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額賀福志郎財務相は16日の閣議後、町村信孝官房長官と会談し、守屋武昌前防衛次官が15日の証人喚問で、防衛商社「山田洋行」の宮崎元伸元専務との宴席に「額賀財務相が同席していた」と証言した件で、町村官房長官から詳しい事実関係を調べるよう指示を受けた。
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防衛商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸容疑者=逮捕=との癒着が明らかになった守屋武昌前防衛事務次官が15日午後、参院外交防衛委員会の証人喚問に出 席。防衛省の発注事業などをめぐり、業者への便宜供与や業者からの金品の授受を「一切ない」と全面的に否定した。宮崎容疑者との宴席に同席した政治家につ いて、「記憶が確定的でない」としながらも、久間元防衛相と額賀福志郎財務相(元防衛庁長官)の名前を挙げた。
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国際的な金の業界団体であるワールド・ゴールド・カウンシルが14日発表した統計によると、今年7-9月期の世界の金の総需要は前年同期比19%増の 947トンに拡大、金相場は同9%上昇した。今夏以降、米サブプライム住宅ローン問題に伴う金融市場の混乱で、原油などとともに「安全資産」とみられてい る金が脚光を浴び、個人や年金基金の投資資金が流入したことが鮮明になった。
市場不安がつのるとやっぱり金ということになる。昔から、お宝は金だ。ドル安不安も影響しているようだ。
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13日のニューヨーク商業取引所で、原油先物相場は大幅に続落した。
国際的な指標であるテキサス産軽質油(WTI)の12月渡し価格は、前日比3・45ドル安の1バレル=91・17ドルで取引を終えた。
国際エネルギー機関(IEA)が世界の石油需要予測を下方修正したことから、売りが優勢となった。
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インド洋での海上自衛隊の給油活動を再開するための新テロ対策特別措置法案は13日午後の衆院本会議で与党などの賛成多数で可決、衆院を通過した。同法 案は直ちに参院に送付され、与野党攻防の舞台は野党が多数を占める参院に移る。参院第1党の民主党は反対姿勢を崩しておらず同法案は参院で否決される公算 が大きい。このため衆院の再議決に踏み切るかどうか、政府、与党の判断が最大の焦点。
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英フィナンシャル・タイムズ紙(電子版)によると、福田康夫首相は円相場の上昇が急すぎるとしたうえで、投機筋は介入の可能性への注意が必要との見解を示した。
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町村官房長官は11日、札幌市内での講演で、上場企業の株式売却益や配当にかかる税率を本来の20%から10%に軽減している証券優遇税制について、 「(1年間の制度延長が終わる2008年度以降は)やめるという話になっている。原則はそうだが、株の状況などをよく見て決めなければいけない」と述べ、 再延長を検討する考えを示した。
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日銀が12日発表した10月の国内企業物価指数(2000年=100)は、前年同月比2・4%上昇の103・9となった。前年水準を上回ったのは 44カ月連続。指数の水準(103・9)は、現行の2000年基準では最高で、過去基準も含めて比較すると1997年5月以来、10年5カ月ぶりの高水 準。日銀は「ガソリンなど石油・石炭製品や非鉄金属の上昇が影響した」としている。
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石油情報センターが7日発表した石油製品の価格調査によると、レギュラーガソリン1リットル当たりの店頭価格(全国平均)は149.9円となり、8月に付けた過去最高値145.4円を大幅に更新した。前週からの上昇幅は4.9円。
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宮崎県庁の裏金問題で、東国原英夫知事は7日、関与した担当者や監督責任者ら職員499人を6日付で停職や減給などの処分にしたと発表した。
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民主党は5日、小沢一郎代表の辞任表明を受けた緊急役員会を開く。小沢氏の辞職願に関し「福田政権を衆院解散・選挙に追い込み、政権交代を果たすために (小沢氏は)不可欠だ」として慰留する方針を確認、鳩山由紀夫幹事長が説得する方向。しかし小沢氏の辞意は固く翻意は難しい状況で民主党は後継代表選出に 向け動きだす。後継には菅直人代表代行や岡田克也副代表らの名前が挙がっている。
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全国各地のガソリンスタンド(GS)で1日、ガソリンや灯油など石油製品の店頭価格が大幅に値上がりし、首都圏では、看板でレギュラーガソリン1リットル=150円を超す価格を掲げるGSが次々と登場した。
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石油元売り大手各社は1日、ガソリンなど石油製品の卸価格を一斉に引き上げた。原油価格の高騰による調達コストの上昇が要因。小売価格への転嫁が進め ば、レギュラーガソリンの全国平均価格が最高値を更新するのは確実な情勢だ。11月出荷分の卸価格引き上げ幅は、新日本石油が1リットル当たり6円程度と したほか、ジャパンエナジー、昭和シェル石油も6円とするなど軒並み大幅に値上げした。
ガソリンを安く手に入れるには・・・・・・
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29日のニューヨーク商業取引所の原油先物相場は、国際的な指標であるテキサス産軽質油(WTI)の12月渡し価格が一時1バレル=93・80ドルを付け、最高値を更新した。
終値でも前週末比1・67ドル高の1バレル=93・53ドルと最高値を更新した。
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高速データ通信で携帯電話事業への参入を目指してきたアイピーモバイルは30日、これ以上の経営継続は不可能と判断し、総務省に事業免許を返上した。
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台湾の経済部(経産省)は30日までに、ウナギの稚魚であるシラスウナギの輸出を毎年11月1日から翌年3月31日までの5カ月間禁止する方針を決めた。 禁輸措置は「漁獲量減少に伴う資源保護」が理由。稚魚の1~2割を台湾からの輸入に頼る日本の養殖業者に打撃を与えそうだ。
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衆院テロ防止特別委員会は29日午後、防衛商社「山田洋行」元専務との癒着疑惑が浮上した守屋武昌前防衛事務次官の証人喚問を行う。
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与野党は24日午後の衆院テロ防止特別委員会理事会で、防衛分野の専門商社「山田洋行」と不適切な関係にあった守屋武昌・前防衛次官の証人喚問を29日午後1時から行うことで合意した。
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防衛省の守屋武昌・前次官が在職中、航空・防衛分野の専門商社「山田洋行」の元専務から頻繁にゴルフ接待を受けていた問題 で、石破防衛相は22日朝、記者団に対し、守屋氏が同省の事情聴取に対して元専務とゴルフをした事実を認めていることを明らかにした。
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日本銀行の福井俊彦総裁は20日夕、IMFCに出席した後に記者会見し、日本経済の先行きについて、「物価安定の下での持続的成長という我々のシナリオに 確信を深めたが、世界的な市場の変動が実体経済に与える影響について大きな不確定要因を残している。引き続き先が読みにくい状況が続くことは間違いない」 と述べ、景気認識に自信を示しながらも、金融政策を行っていくうえでは慎重な見極めが必要だとの考えを示した。
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週明け15日のニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は、トルコとクルド人武装勢力の間で緊張が高まっていることを受け急伸、米国産標準油 種WTIの中心限月11月物は、前週末比2.44ドル高の1バレル=86.13ドルで通常取引を終え、先週末に続き、終値ベースの最高値を更新した。同日 引け後の時間外取引でも続伸、一時86.71ドルに達し、約3週間半ぶりに取引時間中の過去最高値を更新した。
終値も前週末比2・44ドル高の1バレル=86・13ドルと過去最高値を更新した。
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民主党最高顧問の渡部恒三衆院議員の関連政治団体「新時代の会」が1993~2004年分の政治資金収支報告書で、渡部氏のおいで当時秘書だった佐藤雄 平・福島県知事の自宅マンションを、事務所として使っていなかったのに、「主たる事務所」として総務省に届け出ていたことがわかった。
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領収書の改ざんが発覚し、「最高責任者として汗顔の至り。事務的によくなかった」と謝罪した福田首相だが、舌の根も乾かないうちに次の「政治とカネ」の問題が噴き出した。
今度は、国と請負契約を結んでいる業者から200万円の寄付を受けていた疑惑だ。公職選挙法では、こうした業者から国政選挙に関して寄付を受けることを禁じているが、寄付の時期は03年と05年の衆院選の公示前後だから、レッキとした公選法違反だ。
再び報道陣に「誠に汗顔の至り」「情けない」と平謝りだった首相だが、謝って済む話ではない。
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大田弘子経済財政担当相は1日午後、けさ発表された9月調査日銀短観について「中小企業にやや慎重な動きが見られるが、しっかりした景気回復基調が裏付けられた」と述べた。
設備投資動向についても「(短観では)好調だった」とし、「景気回復基調はしっかりしたものとみている」と語った。
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町村官房長官は1日午前の記者会見で、ミャンマーでの反政府デモ取材中に射殺された映像ジャーナリストの長井健司さんについて、「皮膚にやけどや火薬の 粒子はなく、至近距離から撃たれたか否かは不明だ。遺体が日本に戻ってきたら、日本側が検視しなければならない」と述べ、日本政府として死亡時の状況を詳 細に分析する方針を明らかにした。
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福田首相は1日午後、衆院本会議で就任後初の所信表明演説を行い、参院での与野党逆転を踏まえ「野党と話し合いながら国政を進めていく」と表明、民主党 との協調路線に軸足を置く姿勢を鮮明にした。特に海上自衛隊のインド洋での給油活動継続は「国益に資する」として、国民や国会の理解を得るため全力を尽く すと強調。構造改革は推進しつつ、国民生活の安全・安心を重視した「温もりのある政治」への転換を打ち出した。
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石油元売り最大手の新日本石油は2007 年9月27日、ガソリンなど石油製品の07年10月出荷分の卸値を1リットルあたり4円引き上げると発表した。
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安倍晋三前首相や下村博文前内閣官房副長官の政治団体、木村勉内閣府副大臣の政党支部が06年の政治資金収支報告書で寄付金の記載漏れなどをしていたこ とが28日、分かった。寄付金などの出入りを十分チェックできていなかったとみられる。ほかにも自民党副幹事長の菅原一秀衆院議員が2団体で計約4100 万円の収入を記載しておらず、同党の井上信治衆院議員も法人寄付を個人寄付に訂正するなどした。
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自民党の伊吹幹事長(京都1区)の秘書が代表の「自民党京都府明風支部」が、1997年以降赤字を抱えていた京都ホテル(京都市中京区)から、少 なくとも03-06年の4年間にわたり毎年12万円の寄付を受けていたことが28日、政治資金収支報告書で分かった。政治資金規正法は、3年以上続けて赤 字の会社の寄付行為を禁じており、それを知りながら、寄付を受けてはならないとも定めている。
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福田首相が代表を務める自民党群馬県第4選挙区支部が、2003、05年の衆院選の公示日前後に、国と清掃作業の契約を結んでいた群馬県内の清掃業者から、計200万円の寄付を受けていたことがわかった。
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民主党の加藤公一衆院議員さんもやりますな・・・?
スゴワザです。どこまで広がる政治とカネ問題・・・。
民主党の加藤公一衆院議員(比例東京ブロック)の政治団体が昨年2月、東京都港区内の会社役員(54)から計3000万円の寄付を受けていたことが28日、わかった。
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福田首相は27日午前、石破防衛相が代表の資金管理団体が政治資金収支報告書の寄付金額を訂正した問題と、渡海文部科学相が代表の選挙区支部が建設業者から寄付を受けていた問題について、首相官邸で両氏から説明を受けた。
首相は両氏に「きちんと正直に説明しなさい」と述べ、説明責任を尽くすよう指示した。
どうなのかね、安倍さんとあまり変わらないようですが・・・・本当に正直にいっていいの?
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渡辺喜美金融・行政改革担当相は26日の初閣議後の記者会見で、福田内閣で金融・行革担当相として再任されたことについて、自身の担当分野で路線変更するところはない、との認識を示した。
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自民党の福田康夫総裁は25日午後、衆院本会議の首相指名選挙で第91代首相に選出された。
一方、野党が過半数を占める参院は、決選投票で新首相に小沢一郎・民主党代表を指名した。
両院が異なる議決をしたため、国会ではこの後両院協議会が開かれるが、憲法の規定により、今夕には衆院の議決通り「福田首相」が誕生する見通しだ。
参院の与野党逆転により、両院協議会を経て正式指名となり、同 日夜に福田新内閣が誕生する。これに先立ち、安倍内閣は午前の閣議で総辞職した。閣僚人事は、一部閣僚の入れ替えにとどめる方針。内閣の要となる官房長官 には、町村外相の横滑りが固まった。麻生前幹事長は固辞したが、福田氏はさらに入閣要請を続ける意向。
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民主党の山岡賢次国会対策委員長は25日の記者会見で、日本経団連会長で経済財政諮問会議のメンバーの御手洗冨士夫キヤノン会長の参考人招致を、衆参両院の予算委員会で求める考えを明らかにした。
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国会が25日午後に行う首相指名選挙は、衆参両院の議決が異なり、両院協議会が開催される。
首相指名をめぐる両院協議会開催は、参院選で自民党が過半数割れした責任を取って退陣した橋本首相の後継に小渕首相を選出した1998年7月以来、9年ぶりとなる。
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自民党の福田康夫総裁(71)は25日午後、衆院本会議の首相指名選挙で第91代、58人目の首相に選出される。参院の与野党逆転により、両院協議 会を経て正式指名となり、同日夜に自民、公明両党連立の福田新内閣が発足する。
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政府は25日午前、首相官邸で閣議を開き、安倍内閣の総辞職を決定した。
入院先の都内の病院から一時的に外出し閣議に出席した安倍首相は、閣僚たちに「皆さんに感謝している」と述べた。
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安倍首相は24日午後、入院先の慶応大学病院で記者会見、先の退陣表明について「所信表明演説直後の最悪のタイミングとなり、与野党関係者、国民に多大 な迷惑をかけたことをあらためておわびしたい」と述べ、国政の混乱を招いたことを陳謝した。退陣の決断に関しては、体調悪化が「最大の要因」だったと説 明。
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自民党は20日、新総裁を選出する23日の両院議員総会の開催要領を発表した。
午後2時から党本部で衆参両院議員、各都道府県連代表の順に投票。直ちに開票し、同3時過ぎには新総裁が決まる見通しだ。新総裁は同6時に記者会見する予定。
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英王立協会は21日、英国内に貯蔵されているプルトニウムの量が100トン以上に達しており、政府が早急に処理策を確立すべきだと指摘する報告書を発表し た。長崎に投下された原子爆弾を1万7000個程度製造できる量で、同協会は「核拡散やテロ対策の観点から問題だ」と訴えた。今後の処理策については、原 子力発電所で再使用することが「現状では最善」と指摘している。
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自民党の大島理森国対委員長と民主党の山岡賢次国対委員長が18日午前、国会内で会談し、安倍晋三首相の後継を決める自民党総裁選を受けた首相指 名選挙を25日に行うことで合意した。大島氏が25日実施を申し入れ、山岡氏が了承した。
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自民党の麻生幹事長は14日午後、党本部で記者会見し、「総裁選に立候補できることを正式に表明させていただく」と述べ、同党総裁選に立候補することを正式に表明した。
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ブッシュ米大統領は13日、国民向けにテレビ演説、イラク駐留米軍の増派を「成功」と総括し「部隊の削減を開始できる」と述べ米軍の削減方針を初めて表 明。来年夏までに増派前の13万人規模の水準に戻す考えを示した。部隊削減の方向性でブッシュ政権のイラク政策は転機を迎えた。
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福田康夫元官房長官(71)は14日、自民党町村派の総会で、自民党総裁選への立候補に強い意欲を示した。福田氏はその後、都内のホテルで額賀福志郎財務相(63)と会談し総裁選での支援を求めた。額賀財務相は福田氏の支持を表明し、自らの立候補断念の意向を伝えた。
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民主党は14日、年金保険料の使途を年金給付に限定するための「年金保険料流用禁止法案(国民年金法・厚生年金保険法改正案)」を参院に提出した。野党 が過半数を占める参院で法案を可決し、衆院に送付することで政策立案能力や与党との違いをアピールする戦術の一環で国民の関心が高い年金関連法案を第1弾 にした。民主党は今国会で早期の審議入りを目指すが安倍首相の退陣表明の影響でずれ込みそうだ。
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自民党は14日午前、安倍首相の後継を選出する総裁選を告示し各派は候補者擁立に向けた最終調整を進めた。出馬の意向を固めた福田康夫元官房長官 に対しては所属の町村派と出馬を要請していた古賀、山崎、谷垣3派に加え新たに二階派が支持の方針を固めた。小泉前首相や派閥横断グループも支持する方向 で優位が拡大した。麻生太郎幹事長は午後に立候補を表明。額賀福志郎財務相は出馬が困難な見通し。
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「職を賭して取り組む」とのこの安倍首相の発言に、小泉チルドレンが焦りまくっている。安倍がどんな決意で臨もうと「テロ特措法延長」は困難な情勢で、現 状では総辞職か解散は避けられない。総辞職した場合も、次の首相が解散に打って出る可能性は高い。どっちにしろ選挙が目の前に迫り、危機感を募らせている のだ。
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3日のニューヨーク商業取引所の原油先物相場で、国際的な指標であるテキサス産軽質油(WTI)の10月渡し価格の終値は、前日比0・18ドル高の1バレル=80・09ドルと3日連続で最高値を更新した。
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「時効の壁があり、いかんともしがたい」、舛添厚労相が早くも前言撤回だ。10日、年金横領職員の刑事告発を見送る考えを明らかにした。
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自民党は13日、退陣表明した安倍晋三首相(党総裁)の後継を選ぶ総裁選を14日告示、15日立候補受け付け、23日投開票の日程で行うことを正式決定した。古賀、山崎、谷垣各派の幹部から要請を受けていた福田康夫元官房長官は13日夕、出馬する意向を固めた。
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安倍晋三首相は12日午後、首相官邸で緊急会見し、「首相の職を辞するべきだと決意した」と辞意を表明した。首相は、テロ対策特別措置法の継続に野党が強 い反対をしている中で、「新たな首相の下で、テロとの戦いを目指すべきと判断した」と説明。「自らけじめを付けることで、局面の打開が必要と判断した」と 述べた。NHKによると、自民党は新総裁の選出について、14日公示、19日投票の日程で調整している。
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安倍首相が12日、突然に辞意表明したことについて、民主党は12日午後、国会内に小沢代表、菅代表代行、鳩山幹事長ら幹部が集まり、対応を協議した。
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安倍首相(自民党総裁)の辞意表明を受け、自民党は後継を選ぶ総裁選を実施する。
新総裁は、月内にも、国会の首相指名選挙で、首相に指名される見通しだ。しかし、野党は早期の衆院解散・総選挙を要求し、新首相の下での審議に応じない可能性もあり、国会の混乱が長引くのは必至だ。
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安倍晋三首相(52)は12日午後2時、首相官邸で記者会見し、退陣する意向を明らかにした。
テロ対策特別措置法の延長問題に関して、「(インド洋での海上自衛隊の補給)活動を中断しないために 職を賭(と)すと申し上げた。本日、民主党の小沢代表に党首会談を申し入れ、率直な思いと考えを伝えようとしたが、残念ながら、会談は実質的に断られた。 局面を転換し、新たな総理の下でテロとの戦いを継続していくことを目指すべきではないかと考えた」と述べた。
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若林正俊農水相が支部長を務める自民党長野県参議院選挙区第一支部が、2004年の参院選投票日前に国発注の公共工事を受注している建設会社から寄付を受けていたことが12日、分かった。公職選挙法に触れる可能性もある。
同支部や政治資金収支報告書によると、04年7月9日に、長野市内の建設会社から25万円が寄付された。参院選投開票日は同月11日だった。
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NHKや共同通信などによると、安倍晋三首相が与党幹部に辞意を表明した。NHKによると、麻生太郎自民党幹事長は、首相からの辞意表明について「聞いている」と述べた。また、安倍首相は衆院本会議で代表質問に答えられないと与党幹部に語った。
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安倍晋三首相は12日、閣僚らの不透明な政治資金処理問題などで国政が混迷した責任を取って、辞任する意向を自民党幹部に伝えた。
参院選での自民党惨敗に かかわらず続投を選択したことへの批判は依然根強く、改造後も支持の大幅改善がみられないことなどから、党内には「安倍首相で衆院選は戦えない」との空気 が強まっていた。首相の辞意を受け、自民党は早期に総裁選を実施し、新総裁を選出する見通し。
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元郵政相で自民党の野田聖子衆院議員(岐阜1区)の政治団体「野田聖子後援会連合会」(岐阜市)が、2005年分の政治資金収支報告書で、後援会支部に支払った計85万円の支出先や住所などを記載していなかったことがわかった。
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安倍首相がテロ対策特別措置法に基づくインド洋での海上自衛隊の給油活動継続に「職を賭して取り組む」と発言したことに対し11日の閣議後各閣僚から「不 退転の決意を示して求心力が高まる」と評価の声や継続できない場合の退陣論を打ち消す発言が相次いだ。冬柴国交相は「テロに対する強い意思が表されたも の」と指摘。一方、伊吹文部科学相は「首相の心の中は分からないが…」と戸惑い気味だった。
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舛添要一厚生労働相は11日の閣議後記者会見で、年金手帳と健康保険証、介護保険証の役割を兼ねる「社会保障カード」導入に向け、基本計画策定のため、 有識者でつくる「社会保障カードの在り方に関する検討会」を設置する方針を表明した。9月末に初会合を開く予定で、今後、人選などの準備を急ぐ。「検討会 を中心にして広く国民の声を聴き、年内に基本構想をまとめたい」と強調した。
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安倍首相は10日夜、インド洋での海上自衛隊の活動継続に関し、「職を賭(と)す」と発言したことについて、「職を賭して全力で取り組んでいきたい、そういう気持ちで申し上げた」と述べた。
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東京都の石原慎太郎知事は7日、来年度から予定していた低所得者に対する個人都民税の免除措置を撤回すると表明した。就労対策や生活改善などの充実で手当てするんだとか。これって「公約違反」じゃないの。
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鴨下一郎環境相が代表を務める自民党東京都第13選挙区支部が、2003年の政治資金収支報告書に添付した領収書5枚(計約150万円)の受取人の名を空 白にしたコピーを東京都選挙管理委員会に提出していたことが10日、分かった。鴨下氏の事務所は「保管している原本と照合した結果、何ら問題はない。付け 替えや二重計上も全くない」としているが、原本の受取人名を空白で提出した理由は明らかにしていない。
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社会保険庁は10日、約5000万件の該当者不明の年金記録のうち、1割強に相当する約524万件について、氏名が登録されていなかったと公表した。
氏名は、生年月日と性別とともに、記録の持ち主を特定するのに必要な3条件の一つ。氏名が欠けた記録が大量に見つかったことについて、社保庁は「記録が統 合できない要因になったことは否定できない」としている。政府が2008年3月末までに完了するとしている年金記録の名寄せ作業にも影響が出かねず、改め て社保庁のずさんな記録管理が浮き彫りとなった。
社保庁が10日開かれた総務省の「年金業務・社会保険庁監視等委員会」(委員長・葛西敬之JR東海会長)に関連資料を提出して、明らかにした。
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第168臨時国会が10日召集され、安倍晋三首相は同日午後、衆院本会議で所信表明演説を行った。冒頭から、与野党が逆転した参院選惨敗について「『退陣 すべきだ』との意見も十分承知している」として「深い反省」を表明。その上で、「改革の影の部分にきちんと光を当てる」と、敗因となった地域間格差の是正 を優先する方針を強調した。
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額賀福志郎財務相は10日、臨時閣議後の会見で、安倍晋三首相が海上自衛隊の給油活動継続に「職を賭す」と発言したことについて「テロ特措法の延長に全力を尽くすという決意を語ったものだ」との認識を示した。
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舛添厚生労働相は9日、テレビ朝日の番組で、該当者不明の約5000万件の年金記録について、政府が来年3月までに実行することを約束している名寄せな どの作業について、「(政府内には)『3月までにできる』と言った人はいないが、できるとかできないではなくて、やらなくてはいけない。政治決断で決め た」と述べ、実現に向けた見通しが立っていないことを認めた。
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伊吹文部科学相の派閥の政治団体「志帥会」が、政治資金収支報告書に05年に開催したパーティーの収入50万円を記載していなかったことが10日 までに分かった。パーティー券を購入したのは06年末に解散した「新政治問題研究会」。志帥会事務局は「パーティー券販売は国会議員が窓口になっており、 20万円を超える収入は議員からの報告を受けて記載することになっている。確認作業中だ」としている。
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内閣府が10日発表した4-6月期の国内総生産(GDP、季節調整値)改定値は、物価変動を除いた実質で前期比0・3%減、年率換算で1・2%減とマイ ナス成長だった。速報値の0・1%増(年率0・5%増)から下方修正された。設備投資が大幅に減速したのが要因。06年7-9月期の成長率がマイナスに下 方修正されたため、3・四半期ぶりのマイナス成長となった。景気動向への懸念が一段と強まりそうだ。
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自民党の保坂武文部科学政務官(衆院山梨3区)の資金管理団体が、保坂氏関連の政治団体からの寄付金10万円を05年の政治資金収支報告書に記載してい ないことが10日、分かった。保坂氏は「事務的なミスであらためて管理を徹底したい。事態を重く受け止めているが、引き続き政務官を務めたい」と話してい る。資金管理団体は10日にも、山梨県選挙管理委員会に報告書の訂正を届け出るという。
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永田町では早くもこの話題で持ち切りだ。すでに5人の閣僚が代わった安倍内閣。辞任ドミノは止まりそうにないからだ。ズバリ、野党が狙っているのは舛添要一厚労相(58)だ。
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自民党・森元首相の政治資金管理団体「春風会」は6日、2004年分の政治資金収支報告書に記載漏れがあったとして、総務省に訂正を届け出た。
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自民党前総務会長の丹羽雄哉元厚相(衆院茨城6区)が支部長を務める「自民党茨城県第6選挙区支部」(茨城県石岡市)が、2005年分の政治資金収支報 告書の宣伝事業費と政治資金パーティー開催事業費の両項目に、同じ領収書の写しを添付し、政治活動費51万800円を二重計上していたことが6日、わかっ た。
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上川少子化相は5日、2000年、03年、05年分の資産等報告書に貸付金の記載漏れがあったとして、衆院事務局に訂正を届け出た。
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安倍首相は5日夜、郵政民営化に反対して自民党を離党した平沼赳夫・元経済産業相(衆院岡山3区)の復党について、「参院選でもずいぶん党に貢献してくれ た。そういう観点から(岡山)県連とも相談しながら検討したい」と述べ、復党を認める方向で調整する考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
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安倍晋三首相は5日昼、鴨下一郎環境相の借入金問題が進退につながる可能性について「記載ミスだったと聞いている。誤記であれば、それに当たらな いのではないか」と述べ、現時点では辞任を求めない考えを示した。首相は同時に「記載ミスであれば、訂正すべきは訂正しなければならない。その上で、よく 説明してもらいたい」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
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鴨下一郎環境相の資金管理団体が5日、2003-05年の政治資金収支報告書に鴨下氏本人から1996年に1000万円を借りたと記していながら、96 年当時の報告書には200万円しか記載していなかったことが分かった。借入額の差額800万円について環境相側は調査する意向を示しているという。政府高 官も事実関係を調べる方針。
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政府・与党が2009年度までに目指す基礎年金の国庫負担の2分の1引き上げが09年度以降も実現しない場合、公的年金の財政は49年に事実上破たんすることが4日、厚生労働省の試算で明らかになった。
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トヨタ自動車の今年の生産台数が米ゼネラル・モーターズ(GM)を抜いて世界一になることが4日、ほぼ確定した。トヨタの通年の生産計画台数が、この日発 表されたGMの計画を上回った。トヨタは販売台数でもGMを超えることが確実視されており、名実ともに自動車業界の新たな盟主となる。
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民主党は4日、国民新党に働き掛けていた参院での統一会派結成を当面先送りする方針を固めた。
国民新党内で、党の独自性を重視する意見が強いためで、両党は別会派のまま連携を深める方向だ。
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ヒル米国務次官補は4日、米国が北朝鮮をテロ支援国リストから除外する前に、北朝鮮は核兵器プログラム廃止に向けてさらに行うべきことがあるとして、同リストから外れていないことを明らかにした。
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支部長を務める自民党静岡県参院選挙区第2支部などで会議費の架空計上が発覚し、遠藤農相とともに3日辞任した坂本由紀子外務政務官は同日午前、外務省で行った記者会見で苦渋の表情を浮かべ、「けじめをつけて職を辞したい」と謝罪した。
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安倍首相は3日昼、首相官邸で記者団に遠藤氏を任命した責任について問われ、「責任は私にある。残念だが、農水行政に遅滞がないよう、全力を尽くすことで責任を果たしたい」と述べ、信頼回復に全力を挙げる姿勢を強調した。
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与謝野官房長官は3日午前の記者会見で、遠藤農相の辞任に関連し、先の内閣改造での閣僚候補に対する事前調査について、「可能な限りの書面や報道 を細かく点検した。あの規模で行われたのは戦後初めてだったと思うし、政治に信頼を回復できるかをかけた瀬戸際の気持ちで、きちんとやった点検だ。残念な がら森羅万象、全部わかるわけでなく、こういうこと(遠藤氏の問題)が見つかったのは結果として残念だし、責任を感じなければならない」と述べた。では、どう責任を取ろうというのか・・・・・?
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遠藤武彦農相(68)(衆院山形2区)は3日午前、安倍首相を首相官邸に訪ね、自らが組合長を務めていた農業共済組合が国から補助金を不正受給していた問題を受けて辞表を提出し、受理された。
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自らが組合長理事を務める農業共済組合の共済掛け金不正受給問題で遠藤武彦農相の辞任が不可避となった状況を受け、野党各党は2日、今後は安倍晋三首相の 任命責任を追及する方針だ。野党は、遠藤農相が説明責任を果たせなければ参院で問責決議案を提出する考えで足並みをそろえていた。
しかし、提出には至らなかったが、野党側は参院過半数の“威力”を再認識したとみられ、今後の国会攻防にも影響を与えそうだ。今後政局に影響するのは必死のようだ。まだまだこれから先もっと追い詰めてからか・・・・?
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政党支部の政治資金収支報告書に領収書の二重計上の疑いがあることを認めた坂本由紀子外務政務官(参院静岡選挙区)は2日、外務政務官を辞任する意向を 固めた。自民党関係者が明らかにした。3日にも辞表を出すとみられる。坂本氏は1日の記者会見で「政治責任を果たし、(詳細を)報告するのが務めだ」と辞 任を否定したが、与謝野馨官房長官が2日夜に坂本氏と会い、進退問題を協議した。
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政府は29日午前の臨時閣議で、安倍改造内閣の副大臣22人を決定した。
「郵政民営化」で造反し、昨年復党した森山裕衆院議員(鹿児島5区)と今村雅弘衆院議員(佐賀2区)を副大臣に起用した。造反・復党組の副大臣は初めて。
もう、なんでもありか自民党。倫理も理念も書き捨てて政権を守るのに精一杯。
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アフガニスタンの旧支配勢力タリバンによる韓国人拉致事件で、韓国政府当局者は29日、人質19人全員の解放が完了するには数日かかる、との見通しを明らかにした。
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安倍晋三首相(自民党総裁)は二十七日午前、参院選惨敗を受けた党役員人事について、既に決まっ
ている麻生太郎外相(66)の幹事長就任に続いて、総務会長に二階俊博国対委員長(68)、政調会長に石
原伸晃幹事長代理(50)の起用を決めた。国対委員長は大島理森元農相(60)が就く。午後には内閣改造
を断行、同日夜に改造内閣を発足させる。
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自民党の政調会長に27日午前、石原伸晃幹事長代理、総務会長に二階俊博国会対策委員長(二階派会長)が内定した。
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安倍首相(自民党総裁)は26日午後、参院選惨敗を受けて27日に断行する内閣改造、党役員人事をめぐり、麻生太郎外相に党幹事長への就任を電話で正式 に要請し、麻生氏も受諾した。冬柴鉄三国土交通相の留任や大島理森元農相の国対委員長就任が固まっているほか、町村信孝前外相、高村正彦元外相、中川昭一 政調会長らも要職で起用したい方針だ。改造内閣は皇居での認証式を経て、27日夜に発足する。
安倍首相は27日、内閣改造と自民党役員人事を行う。改造内閣は同日中に発足する見通しだ。
改造人事では、参院から舛添要一参院政 審会長の初入閣が有力となった。また、地方問題を扱う新たな担当相の設置を検討している。7月の参院選での自民党惨敗により首相は厳しい立場に追い込まれ ており、今回の人事で求心力を回復できるかどうかが、政権の命運を左右することになる。
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レギュラーガソリンの全国の平均店頭価格(6日時点、1リットル当たり)が145・1円となり、昨年9月の最高値(144・1円)を更新した。石油情報センターが8日発表したガソリンなど石油製品の価格動向調査によると、レギュラーガソリン1リットル当たりの店頭価格(全国平均)は6日現在で 145.1円となり、1987年の統計開始以来の最高値を更新した。前週からの値上がり幅は3.8円に拡大し、お盆の帰省や夏のレジャーなどを予定してい るドライバーのフトコロを直撃しそうだ。
ハイオクガソリンは1リットル当たり前週比3.8円高の156円、軽油が3円高の123円。
新日本石油など石油元売り大手が1日、8月分のガソリンなど石油製品の卸価格を3.5-5円引き上げたことを受け、全国のガソリンスタンド(GS)で小売 価格への転嫁が本格化。東京都内では、レギュラーガソリンで1リットル当たり150円を超えるGSも出るなど上昇傾向が続いている。
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クラシエフーズは、食べると体からバラの香り成分が発散する男性向けのフレグランスガム『オトコ香る。』の販売エリアを2007年7月23日から全国に拡大した。同商品は 06年7月に東京都とその隣接3県で発売されたが、予想以上の反響で生産体制が追いつかず、販売の一時休止に追い込まれたこともあった。07年4月には販 売エリアを関東一円に、同年6月に東海、北陸、近畿地区に拡大していた。希望小売価格は158円(税込)。
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安倍首相も出席した7日昼の自民党代議士会で、首相の退陣を促す意見が相次いだ。
中谷元・元防衛長官(谷垣派)は「首相はいったん身を引くべきだ」と指摘した。小坂前文部科学相も「首相は『安倍か小沢(民主党代表)か』で投手(党首)戦を挑み、国民はピッチャーに交代を求めた」と強調。「自ら続投を表明するのではなく両院議員総会の場で意見を求めるべきだ」と批判した。
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日本通運と近鉄エクスプレスは7日、アジア域内などでの国際小口貨物事業の分野で提携する方向で合意したと発表した。
両社は、中国などアジア域内に持つ拠点を相互に利用し、共通の輸送サービスを進める方向だ。共同出資の新会社を設立することも検討しており、日本航空とも協議を進めているという。
日通と近鉄エクスプレスは、中国を中心に、アジア域内での拠点整備を進めており、両社の拠点を相互に利用することで幅広いネットワークを作る。
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大田弘子経済財政担当相は7日閣議後の会見で、6月景気動向指数の先行指数が80.0%と12カ月ぶりに50%を上回ったことに関連し、景気の基調判断について「回復基調は変わっていない」としたうえで「踊り場ではないとの見方が裏付けられた」と述べた。
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6日の欧州市場で、主要6通貨で構成される通貨バスケットに対するNY商品取引所(NYBOT)のドル指数<.DXY>が15年ぶりの低水準に下落した。
クレジットリスクに対する懸念が引き続き株式市場を圧迫するなか、投資家の間で米利下げ観測が広がり、ドルに対するセンチメントが悪化していることが背景。
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日産は2007年8月3日、飲酒運転を防止する様々な機能をもったコンセプトカーを開発したと発表した。シフトレバーとシート周辺にセンサーを組み込み、アルコールを検知すると音声とカーナビ画面で警報を出し、同時にシフトをロックする。また、メーター内に装備したカメラでドライバーの顔をモニターし、居眠りや飲酒運転の可能性があると判断した場合にも警報を出す。さらに、車両の走行状態も検出し、居眠りや脇見などで飲酒運転の可能性があると警報し、同時にシートベルトを巻き上げる。早期の実用化を目指している。
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広島市は6日、人類史上初の原爆投下から62年の「原爆の日」を迎え、中区の平和記念公園で、午前8時から「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」(平和記念 式典)が営まれた。昨年10月の北朝鮮による核実験強行など核拡散に歯止めがかからない世界情勢の中、秋葉忠利市長は平和宣言で、日本政府に「唯一の被爆国として、被爆の実相と被爆者の哲学を学び、世界に広める責任がある」と呼び掛け、 平和憲法を順守し米国の核政策に「ノー」と言うべきだと主張。核拡散の動きが続く世界情勢を厳しく批判した。秋葉忠利市長は平和宣言で「21世紀は市民の力で問題を解決でき る時代。人類の意志として核兵器廃絶を呼び掛ける」との決意を表明。被爆地・ヒロシマは原爆犠牲者への鎮魂の祈りと核のない世界への誓いに包まれた。
午前8時から始まった式典では「慰霊の曲」が流れ、この1年間で亡くなったり、死亡が確認されたりした5221人の原爆死没者名簿が慰霊碑に奉納された。 名簿は計91冊、死没者数は25万3008人となった。遺族代表や安倍首相、今年4月に凶弾に倒れた長崎市の伊藤一長・前市長の遺志を継いだ田上富久市 長、過去最多の42か国の駐日大使らが次々と献花した。
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尾身幸次財務相とロバート・キミット米財務副長官は3日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)財務相会合が開かれた当地で二者会談を行い、中国人民元のさらなる柔軟性が重要との認識で一致した。会談後、財務省関係者が明らかにした。
キミット副長官からはヘンリー・ポールソン長官の訪中について報告があったという。
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大田弘子経済財政担当相は3日、閣議後の会見で、最近の原油価格の高騰が経済・物価に与える影響について注意する必要があるとの認識を示した。その うえで「価格転嫁がスムーズにいけば、物価は年後半に上がる」とする一方「価格転嫁ができない場合には、中小企業への影響に注意する必要がある」と述べ た。 原油価格高騰が経済・物価に与える影響について大田担当相は「今までの時点では、(経済)全体をみると売り上げ増で吸収するというこ とがあるが、中小企業にはダメージがある」としたうえで、「最終価格に転嫁できるかどうかでダメージが違ってくる。食料品中心に上がり始めているので、価 格転嫁がスムーズにいけば、物価も年後半に上がってくることになる。転嫁できない場合には、中小企業にどういう影響があるかは注意が必要だ」と述べた。
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31日午前の自民党総務会で、参院選惨敗を受けた安倍首相(党総裁)の対応に関して「道は1つしかない」(野田毅元自治相)との退陣論や、不明朗な事務所 費が指摘された赤城農相の即刻辞任を求める意見が相次いだ。構造改革で取り残された地方の活性化策重視など事実上の政策転換を迫る指摘も多く出され、首相 の求心力の低下ぶりが浮き彫りになった。中川幹事長は参院選の総括を8月中に取りまとめると表明した。
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金融庁は30日、不正会計問題を起こした日興コーディアルグループの監査を担当したみすず監査法人(旧中央青山監査法人)と担当した会計士への行政処分を見送る方針を固めた。
不正に意図的に関与しておらず、見逃した過失も小さいと判断した模様だ。粉飾決算のあったカネボウやライブドアの担当会計士は登録抹消など厳しい行政処分を受けており、対照的な結果となった。なんとも納得がいかない結果だ・・・・・・。
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ぼくは、学級委員の安倍です。この間クラス対抗運動会がありました。ぼくのクラスは大負けしました。みんなは、やめろといいますが、悪いのはぼくではないのでやめません。
悪いのは、お花係の赤城君のお小遣帳記載問題、体育係の久間君や保健係の柳澤君の問題発言なのでやめません。みんなは、ぼくのいっていることは支持してくれています。この期待に応えなければなりません。だから、学級委員をつづけます。・・・・???????。困ったもんだ。
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週明け30日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反発し、一時、前週末比132ドル高まで買われた。前週末までの2日間で計 519ドル急落した米市場は、ようやく下げ止まった。終値は92・84ドル高の1万3358・31ドル。ハイテク株主体のナスダック総合指数は21・04 ポイント高の2583・28。
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ヤマトホールディングス<9064.T>は30日、丸井<8252.T>を割当先とした自己株処分を行うと発表した。56万3000株を1株1774円で売却する。売却総額は9億9876万2000円。
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民主党は、参院で与野党逆転を果たしたことを踏まえ、参院を舞台に政府・与党への攻勢を強める。
まずは、8月上旬の臨時国会で行われる予定の議長と副議長の選挙や常任委員長の指名などで主要ポストをおさえ、国会運営で主導権を握る方針だ。特に、参院議長に加え、参院の議事運営の要である議院運営委員長ポストを要求する方針だ。
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第21回参院選は30日午前、全議席が確定した。自民党は改選議席64を37に減らす歴史的な惨敗。与党は過半数を大きく割り、与野党が逆転した。続投 を表明した安倍首相の求心力低下は避けられず、厳しい政権運営を迫られる。民主党は32の改選議席を60と大幅に伸ばし、初の参院第1党に躍進。公明党は 改選数を3減らす9議席の敗北。共産党3、社民党2議席と改選を下回った。国民新党は2、新党日本1議席。
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参院選での自民大敗が明らかになった29日夜、安倍晋三首相は報道各社とのインタビューで、「政権を維持して改革を続行することで国民への政権公約 を果していく」と続投の意向を示した。首相は、衆院の解散・総選挙について「現時点で考えていない」と述べる一方、内閣改造は「選挙結果を受け止めなが ら、よく考えていきたい」と語った。
首相の続投表明について、公明党など連立与党内から支持の声が上がっているが、選挙惨敗の責任論が勢いを増す可能性も否定できず、政権の先行きをなお懸念する見方が出ている。
自民党の議席が30議席台に転落する大敗を喫した責任について安倍首相は「厳粛に受け止め、謙虚に耳を傾け、民主党と参院で協議していきたい」と述べ た。ただ、退陣するかどうかについては「総理大臣としての責任の果し方は、就任した際に約束したことを実行に移すことだ。景気回復をしっかり果し、年金問 題も解決していく」と述べ、政権を維持して政策実行に当たる決意を示した。
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29日の参院選では自民党が歴史的な大敗となった。安倍晋三首相は続投の意向を表明したものの、参院での過半数割れのなかで厳しい政権運営を迫られるのは 必至。今後、経済・財政運営などで停滞感が出てくるとの懸念がすでに浮上している。折しも、市場では、米サブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅 ローン)問題に揺れている時期だけに市場が一段と不安定化することは避けられない。海外勢が選挙結果を受けて株式や円を売り込んでくるのか注目されてい る。市場の状況によっては、8月または9月と見られている日銀の追加利上げの時期が後ずれする可能性もある。
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29日投開票された参院選は、民放テレビなどの出口調査によると、与党が大幅に議席を減らし、過半数を確保できない見通し。民放テレビ各社の予想では、自 民党が30議席台と改選数の64議席から大幅に減少、公明党も10議席程度と改選数の12議席に届かない見通し。一方、民主党は60議席程度と改選数の 32議席から大きく躍進する可能性が出ている。
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ソフトバンクは、光IP電話サービスを8月から始めることを明らかにした。同社が行っているIP電話「BBフォン」の加入者(550万件)を含め加入者間 の通話は無料にして料金面の魅力をアピール、NTTグループに対抗する狙いだ。ソフトバンクは光回線の急速な普及で、非対称デジタル加入者線(ADSL) を利用したBBフォンが頭打ちとなり、光電話への参入を検討していた。
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国土交通省は26日、健康づくりや農作業の体験などを盛り込んだ新しいタイプの観光旅行を促進するため、旅行業者など専門家で構成する「ニューツーリズム
創出・流通促進事業推進協議会」を設立した。同省は協議会の意見を聞きながら、各地で企画される実験的なパック旅行に対する経費の補助事業を行ったり、こ
うした旅行商品を大手旅行会社に紹介するデータベースも今秋立ち上げる。
はたして、これが観光業界の起爆剤となりうるか?
そして経済の好転につながることに期待をする。関連企業の株価に注目。ホテル、大手旅行会社。
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塩崎恭久官房長官は27日午前の会見で、為替や株式市場が大きく変動していることについて「株価の水準とか変動要因とかについて、政府としてはコメントすべきではない」として言及を避けた。
その上で「実体経済は特に変わらず、堅調に日本経済も拡大していると理解しており、また主要国でも大きな変動があったという話は聞いていない」と語った。
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米銀行大手のウェルズ・ファーゴ<WFC.N>は26日、サブプライムローン(信用度の低い借り手向け融資)を扱う機関向けに融資を行う部門を閉鎖すると発表した。
ルイジアナ州バトンルージュで170人が解雇されるほか、アイオワ州のデモインで67人が配置転換される。
同行の2006年の住宅ローン総額は3976億ドルで、閉鎖される部門の融資額はこのうち1.6%を占める。閉鎖後も、サブプライムローンは、傘下のウェルズ・ファーゴ・ホーム・モーゲージやウェルズ・ファーゴ・ファイナンシャルを通じて直接顧客に提供する。
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26日のニューヨーク金融・債券市場は、低所得層向け高金利型(サブプライム)住宅ローンの焦げ付き急増を背景とした信用不安から、安全な投資先と見られ ている米国債への買いが加速し、金利は急低下した。長期金利の指標である10年物米国債利回りは前日引け水準比0.11%低下の4.79%で取引を終え た。
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トヨタ自動車<7203.T>が26日発表した6月の世界生産実績は、前年比3.6%増の73万4354台だった。国内生産は同0.3%増の36万8513台、輸出は同9.6%増の24万2101台となった。
1―6月の世界生産実績は、前年比%3.6増の422万0536台だった。国内生産は同0.1%増の211万1230台、輸出は同8.7%増の131万1523台となった。
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ニューヨーク連銀のガイトナー総裁は25日、米経済は「良好に推移している」としたうえで、商工業向けの銀行融資のデフォルトは依然として「非常に少ない」との見解を示した。
ワシントンで行われた講演原稿の中で「米経済は様々な悪影響を受けているが、全般的に底堅さと柔軟性を示して推移している」と述べた。
米国の金融政策については言及していない。
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中越沖地震の影響で生産を休止していたスズキと富士重工業は24日、生産を25日から再開すると発表した。同地震で被災した部品メーカー、リケンが一部 操業を再開、部品調達にめどが付いた。トヨタ自動車も25日からグループ含め全工場の再開を決めた。この結果、地震で生産がストップした国内自動車メー カー12社すべてが生産を全面または一部で再開することになり、ほぼ通常の生産体制に戻る。
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年金の記録漏れで、24年分の厚生年金を時効のため受け取れなかった兵庫県豊岡市の女性(90)に23日、社会保険庁から、年金時効撤廃特例法に基づき時効分の給付を認める「支払決定通知書」が届いた。
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政府は24日午前、安倍晋三首相が出席し、公務員制度全体の改革をめぐり有識者メンバーで幅広く検討する「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」の 初会合を首相官邸で開いた。首相は冒頭「日本の官僚機構は優れた成功モデルの1つだが、官僚主導で政策を決定する時代ではない。社会保険庁に象徴される公 務員の体質が、国民の不信の対象となっている。私の内閣で必ず新しい制度をつくりたい」と強調。
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防衛省は23日、ステルス性能などを持つ「第5世代」の戦闘機技術を検証する有人実験機の開発に向け、来年度予算の概算要求に費用を計上する方針を固めた。
日米が共同で開発したF2支援戦闘機の生産が2011年度で終わるのをにらみ、技術開発の基盤を維持するのが目的だ。
国産機開発の姿勢を示すことで、来年夏の次期主力戦闘機(FX)の選定で米国などとの交渉を有利に進める狙いもある。
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23日の中国株式市場は上海総合株価指数が上昇して始まった。前週末に中国人民銀行(中央銀行)が利上げを発表したが、企業決算への期待が高まっている。
上海総合株価指数は0.80%上昇し、今月の最高値となる4091.242で寄り付いた。20日には3.73%上昇していた。
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トヨタ自動車<7203.T>は、新潟県中越沖地震で部品会社のリケン<6462.T>が被災した影響により、国内の全工場と生産委託している車体メーカーで、23日も生産を停止する。
同社広報担当者が21日、ロイターの取材に答えた。
24日以降の計画は、リケンの復旧状況を見極め、22日に判断する。トヨタは、19日夕から20日まで生産を停止していた。
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マネーロンダリング監視の改善が不十分だとして、三菱UFJグループの米国現地法人が、早ければ8月にも米金融当局から業務改善命令を受けることが21 日、分かった。1000万ドル(約12億円)程度の民事制裁金も科される見通しだ。同グループは、これまでにも米当局から資金洗浄対策の不備を指摘され続 け、04年以降で4度目の処分となる。国際的な信用維持のためにも早急な態勢整備が迫られる。
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<225種>
18217円27銭
前日比 -21円68銭
<TOPIX>
1778.11
前日比 -05.09
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王子製紙<3861.T>は17日、中国江蘇省南通市での高級紙生産計画において、合弁契約締結で合意に達したと発表した。
合弁会社の名称は「江蘇王子制紙有限公司」。設立時の資本金は9億1151万ドルで、王子紙が90%、南通市経済技術開発区総公司が10%を出資する。近日中に合弁契約書への調印を予定している。
17日午前の東京株式市場の日経平均株価は1万8193円25銭と、前週末終値比45円70銭安で終わった。出来高は概算で10億1500万株。
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ニューヨーク株式市場(12日)は、大型の企業買収を好感した買いが広がり、ダウ平均株価(工業株30種)は大幅に続伸し、前日比283・86ドル高の1万3861・73ドルと、約1か月ぶりに史上最高値を更新して取引を終えた。
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参院選公示の12日、「どうか皆さん、力をお与え下さい」と。安倍首相の演説は“哀願調”というかもうこれは泣きが入っている。戦後最年少の52歳で颯爽と首相に就任した昨年9月には、今回の苦戦は予想もしなかった。反転攻 勢へ取った戦術は、民主党の小沢代表との「党首力」勝負で、党首討論の場では、民主党の年金制度案を「いいかげんだ」と集中攻撃。「小沢・民主」の弱点を 突く手法が有権者の心を引き寄せられるかは見通せない。
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12日のニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は、生産を停止していた石油大手BPの製油所が早期に復旧するとの報道を受けガソリン相場が 下落、これにつられる形で小幅続落した。米国産標準油種WTIの中心限月8月物は、前日終値比0.06ドル安の1バレル=72.50ドルで終了。
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日本銀行は12日、前日に引き続いて金融政策決定会合を開き、短期金利の誘導目標である無担保コール翌日物金利を年0・5%とする現行政策の維持を、賛成8、反対1の賛成多数で決めた。
反対したのは水野温氏審議委員で、年0・75%への利上げを主張したとみられる。
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年金記録不備や憲法改正問題などを争点に、発足から10カ月の安倍内閣への審判となる第21回参院選が12日公示された。午前8時半から全国一斉に届け出 が始まり、各党党首は各地の街頭で第一声。29日の投開票日に向け、17日間の選挙戦がスタートした。選挙区、比例代表合わせて約380人が立候補する予 定。与野党どちらが参院過半数を制するかが最大の焦点。
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財務省が11日発表した5月の国際収支(速報)によると、海外とのモノやサービスの取引を示す経常収支の黒字は、前年同月比31・1%増の2兆1336億円だった。
5か月連続で前年同月実績を上回り、5月としての過去最高を更新した。
株価上昇の材料になればいいのだが・・・・・・・・・・?
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上下水道などに使用される塩化ビニール管販売をめぐるカルテルで、公正取引委員会は11日、独禁法違反(不当な取引制限)の疑いで、新たに大手化学メー カー6社の本社と支社など計10数カ所を強制調査(捜索)した。強制調査を受けたのはアロン化成(東京)、信越ポリマー(同)、前沢化成工業(同)、ヴァ ンテック(同)、日本プラスチック工業(愛知)、ダイカポリマー(大阪)の6社。
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ビール大手5社(アサヒビール、キリンビール、サッポロビール、サントリー、オリオンビール)が11日発表した2007年上半期(1~6月)のビール類の出荷量は、アサヒビールがシェア(占有率)37・4%で、上半期としては2年ぶりに首位に立った。
2位のキリン(37・3%)とは0・1ポイントと小差だった。
若年層を中心にビール離れが進んでいることなどから、大手5社の総出荷量は、前年同期比1・9%減の2億2629万ケース(1ケース=大瓶20本換算)で、上半期としては現行の統計が始まった1992年以来、最低となった。
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日銀が11日発表。6月の国内企業物価指数(00年=100)は、前年同月比2・3%上昇の102・9となった。前月比は0・1%上昇。指数の水準 (102・9)は現行の00年基準では最高で、過去基準も含めて比較すると97年10月以来の高さ。為替相場の円安ドル高の進行や原油価格の高騰が全体を 押し上げた。品目別では石油・石炭製品が前年同月比で2・8%上昇(前月比1・5%上昇)。株価への影響はどうなるか注目される。
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久間章生防衛相は3日、米国の原爆投下を「しょうがない」と発言した責任を取って辞任した。安倍晋三首相は同日、ただちに後任に小池百合子首相補佐官 (国家安全保障問題担当)を充てる人事を決定した。防衛庁、防衛省を通じて女性閣僚は初。昨年9月の政権発足以降、閣僚交代は久間氏で3人目となった。安 倍首相には、女性閣僚の起用で久間氏の失言のマイナスイメージを最小限に食い止める意図がありそうだが、参院選への影響は避けられそうにない。
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久間章生防衛相(66)は三日、先の大戦での米国の原爆投下を「しょうがない」と発言して国民の不信を招いた責任を取り、防衛相を辞任する意向を安倍晋三首相に伝え、首相も了承した。
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昨年(2006年)、貸金業規制法が改正されることが可決され、公布後約3年をメ
ドに利息制限法の上限を守ることが決められたことはご記憶の人も多いと思う。こ
の法律の施行に伴い、サラリーマン金融・信販系企業は、従来黙認されてきたグレ
ーゾーン金利を採用することができなくなる。今この業界は、上限を超えた金利で
契約していた利用客からの返却に迫られている事態に追い込まれている。
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